中国商務省は、米中両国がそれぞれ300億ドル（約4兆8,000億円）規模の商品を対象に、関税を引き下げることで合意したと明らかにした。レアアースなど重要鉱物の輸出管理をめぐっては、米国と共同で検討する方針を示している。米中首脳会談を通じ、両国経済を圧迫してきた関税問題では具体的な協議の枠組みが整った一方、中国が対米交渉カードとして活用してきたレアアース問題については、議論が限定的な水準にとどまったとみられる。
中国商務省は20日、米中が今月13日に韓国で行われた協議と、14〜15日の北京での首脳会談で導き出された協議結果について具体的に話し合い、前向きな合意に達したと発表した。同省によると、両国が設置することで合意した貿易委員会を通じ、同等規模の商品を対象に対等な関税引き下げの枠組みを協議することで、原則合意したという。関税引き下げの対象となる商品の規模については、双方それぞれ300億ドル以上になるとしている。
商務省は、両国が協議して定めた相互に関心のある商品について、最恵国税率を適用するか、それを下回る税率を適用する可能性もあると明らかにした。さらに、この計画が実施されれば、米中間の二国間貿易の安定と拡大に寄与するだけでなく、世界的な開放と協力においても有益な参考事例になるとの見方を示した。両国の経済・貿易チームは緊密な意思疎通を維持しながら、具体策をまとめ、早期実施を目指す方針だ。
一方、レアアースの輸出管理については慎重な立場を維持した。商務省は、米中の経済・貿易チームが輸出管理問題をめぐって十分に意思疎通を図り、意見を交わしたとしたうえで、両国は相互の合理的かつ合法的な懸念を解消するため、共同で検討していくと表明した。レアアースについては、関税引き下げとは異なり、具体的な措置や日程は示されていない。
商務省はまた、中国政府が法規に基づいてレアアースなど重要鉱物の輸出管理を実施しており、法規に適合し、民間用途である許可申請については審査を行っていると説明した。これは、レアアースの輸出管理が米国を狙った報復措置ではなく、中国の法規に基づく通常の輸出管理だとする従来の立場を改めて示したものだ。
これに先立ち、ホワイトハウスは公式サイトで公開したファクトシートで、中国がレアアースおよびその他の重要鉱物（イットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムなど）のサプライチェーン不足に関する米国の懸念に取り組む姿勢を示した。ホワイトハウスは、レアアースの生産と加工に必要な設備・技術の販売禁止または制限の問題についても、中国が米国側の懸念に応じるとしている。米国側は「懸念の解消」を強調したが、中国側の発表では「共同で検討する」と表現されており、双方の温度差が浮き彫りになった。
中国商務省は、航空機と農産物分野の協議内容もあわせて公表した。同省によると、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の合意に基づき、中国の航空会社は航空輸送の需要拡大と商業的原則に基づき、ボーイング機200機を購入する。米国は中国に対し、十分なエンジンと部品の供給を保証するとした。
農産物分野では、米国産の優良農産物が中国市場に参入することを歓迎すると表明した。同時に、中国産の乳製品や一部の農水産物にも米国市場での潜在的な需要があると指摘している。双方は農産物貿易の拡大措置の一環として、相互関税引き下げの枠組みに一部の農産物を含めることで一致した。
商務省は、登録が更新されず中国向け輸出が停止していた米国産牛肉の輸出業者の登録資格を回復すると明らかにした。同省は、米国内での高病原性鳥インフルエンザの感染リスクと、米国産牛肉の安全性確保の問題を理由に、登録承認を一時停止していたと説明し、米国側が講じた措置が中国側の要求に合致すると判断し、登録資格を回復することにしたとした。
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