NHKの18日付報道によると、高市早苗首相は同日、首相官邸で政府・与党連絡会議を開き、中東情勢が日本経済に及ぼす影響を踏まえ、補正予算編成を含めた対応の検討を指示した。 また、電気・ガス料金上昇に対応する具体的な支援策の策定を求めた。 これに先立ち、高市首相は先週、片山さつき財務相に対し、財源確保策の検討を指示していた。 今回の補正予算規模は例年を下回る見通しで、財源については追加の国債発行で賄われる見通しだ。 昨年12月に成立した補正予算は18兆3,034億円規模だった。
日本政府が補正予算編成に踏み切る背景には、電気・ガス料金上昇への懸念がある。 ホルムズ海峡が事実上封鎖状態にあることで、火力発電に不可欠な液化天然ガス（LNG）価格が急騰した。 これを受け、来月からの公共料金値上げが予告されている。 エアコン使用量が増える夏場を控え、家計への打撃を懸念する声も上がっている。 高市首相はこれまで、電気・ガスへの補助金を念頭とした補正予算編成について、「直ちに必要な状況ではない」との立場を取ってきた。 しかし、中東リスクによってエネルギー価格の不安定化が進んだとして、方針転換したとの見方が広がっている。 日本経済新聞によると、高市首相は会議終了後、記者団に対し、補正予算の財源について「特例公債（赤字国債）は当然コントロールしながら進めることが重要だ」と述べた。 そのうえで、「そうした点も含め判断していく」と話した。
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