報道によると、エグザビエル・ブランソン在韓米軍司令官が、韓国を中国にとっての「短剣（dagger）」に例える発言を行い、波紋を広げている。米韓同盟と在韓米軍の戦略的役割が、事実上「対中国けん制軸」として再定義されつつあるとの見方も出ている。 トランプ第2次政権発足後、米国が「同盟の現代化」を掲げ、米韓同盟の焦点を北朝鮮抑止から対中国戦略へ拡大しているとの分析もある。
26日（現地時間）、米陸軍戦略大学のホームページによると、ブランソン司令官は22日、同校が主催するポッドキャストに出演した。その中で、「中国の東部沿岸から眺めると、アジアの中心部に短剣のような韓国が存在する」と述べた。さらに、「日本は、中国が南シナ海を越えて太平洋へ進出しようとするその野心に立ちはだかる盾のような存在に映るだろう」と語った。
ブランソン司令官の発言は、単なる地政学的比喩にとどまらず、米国の対中国戦略における韓国の軍事的重要性を示したものと受け止められている。米国にとって、中国本土に近い韓国は、情報収集、ミサイル防衛、兵站拠点として活用できる重要な前線基地としての意味合いを持つためだ。
一方、中国側から見れば、自国に隣接する地域に米国の同盟国と約2万8,000人規模の在韓米軍が駐留していること自体が、戦略的圧力要因になり得る。特に中国はこれまで、韓国・慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）に配備されたTHAAD（高高度防衛ミサイル）について、米国による対中国軍事けん制手段であり、自国の安全保障を脅かす「短剣」と位置づけてきた。こうした状況の中、在韓米軍司令官が韓国そのものを「短剣」と表現した点について、中国側の反発を招く可能性も指摘されている。
ブランソン司令官は、トランプ第2次政権が強調する「同盟の現代化」方針の中で、在韓米軍の役割拡大の必要性を繰り返し主張してきた。同司令官は昨年5月にも、韓国について「日本と中国本土の間に浮かぶ島であり、固定された空母のような存在だ」と表現し、地政学的重要性を強調していた。
また、この日の発言では、サムスンと協力し、軍用クラウドインフラ構築を進めていることも明らかにした。ブランソン司令官は、「通信が遮断・無力化された状況でも、米国と域内同盟国が意思疎通できるシステムを開発している」と説明した。これを受け、米韓同盟が従来の北朝鮮脅威対応を超え、AI（人工知能）・クラウド・通信網を統合した対中国戦略システムへと拡張しつつあるとの分析も出ている。
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