米国とイランの終戦交渉が行き詰まる中、米軍が再びイランの軍事施設を狙った空爆に出た。米国側は停戦期間中に取られた自衛措置だったと強調し、イランは報復として中東地域の米軍施設を攻撃したと発表した。
米中央軍は1日、「X（旧Twitter）」を通じ、週末にイランのゴルクとゲシュム島にあるレーダー施設とドローン管制施設を対象に、自衛権に基づく空爆を行ったと明らかにした。中央軍によると、今回の空爆は、国際水域上空で作戦中だった米国のMQ-1無人機が撃墜されるなど、イランの攻撃的行動への対応だったという。攻撃は先月30～31日に実施された。
米軍は今回の攻撃により、ホルムズ海峡付近の船舶に明白な脅威を与えていたイランの自爆型ドローン2機、防空システム、地上管制所を迅速に排除したと説明した。米中央軍は「停戦期間中に正当な理由なく行われたイランの攻撃に対応し、米国の資産と利益を引き続き守る」としている。
米軍の攻撃を受け、イランは直ちに報復に踏み切った。イラン革命防衛隊（IRGC）は1日、国営放送を通じ、「ホルモズガーン州シリク島の通信塔に対する最近の米国の軍事攻撃に対抗し、革命防衛隊航空宇宙軍が攻撃の発進元である空軍基地を攻撃した」と明らかにした。
報復の標的は、クウェート国内にある米空軍基地だったとみられる。AP通信によると、同日、クウェート当局は防空システムでドローンとミサイルを迎撃していると発表している。
米国のドナルド・トランプ大統領がイランとの覚書（MOU）の草案を承認する前に、イラン側へより厳しい条件を提示したとの米メディア報道が出る中、イランも新たな修正案を提示する予定だとイランのメディアが伝えた。タスニム通信は先月31日、事情に詳しい情報筋の話として、「双方の文案のやり取りは続いており、イランも当然、合意文書に独自の修正案を反映させる」と報じたうえで、「最終的に確定したものはまだ何もない」としている。
情報筋は「イランの判断基準は、我々が自ら同意できる文案かどうかだ」と述べ、「トランプ大統領側が修正案を加えたからといって、イランがそれを受け入れるという意味ではない」と強調した。さらに、「イランは合意に至らない状況、いわゆるノーディールにも徹底して備えている」と付け加えた。
イランのアッバス・アラグチ外相も同日、国営テレビとのインタビューで「米国とイランの間では対話とメッセージの交換が続いている」と述べ、「明確な結果が出るまでは、いかなる判断も下せない」と語った。
CNNによると、トランプ大統領が提示した修正事項の大半は、米国側の「保証要求」に焦点を当てたものだ。トランプ大統領は合意の一環として、イランに財政支援がどのように提供されるのかについて懸念を示してきたと説明されている。
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