政府が全国1万3,400超の無人島の所有者を全数調査すると日本経済新聞が1日に報じた。最近、中国人が国内の無人島を次々と購入している事例が確認されるなど、放置された島が安全保障上の脅威となっているためだ。
国内の島の数は長らく約7,000個とされてきた。だが、測量技術の進歩により、2023年の実際の島の数は1万4,125個であることが判明した。このうち本州・北海道・九州・四国・沖縄本島など5つを除いた1万4,120個が「離島」に分類される。この中で国が直接管理する島は有人島と領海・排他的経済水域（EEZ）の基点となる国境離島など約690個で、残りの1万3,400余りは経済的価値がなく放置されてきた。
ところが、ここ数年で中国人が日本の無人島を買収したというニュースが相次ぎ、状況が一変した。2023年には30代の中国人女性が「沖縄の無人島を買った」という動画を投稿した。実際、沖縄の在日米軍基地から数十km離れた屋那覇島の約半分（38万㎡）が東京所在の中国系コンサルティング会社名義で所有されていることが判明した。また昨年末には、山口県・瀬戸内海にある笠佐島内の3,700㎡の土地を中国国籍者が購入したと報じられた。購入者側は「別荘を建てるため」と説明したが、米海兵隊岩国航空基地と海上自衛隊呉基地が20～50km圏内にあることから安全保障上の懸念が浮上した。外国勢力がドローンで情報収集したり、密輸や不法入国などの犯罪拠点として利用される可能性があるというのだ。
政府はまず国境離島や軍事的に重要な地域の島から登記簿を調査し、実際の所有者を確認する方針だ。国境離島が集中する小笠原諸島や軍事拠点である沖縄、最近外国人による土地購入事例が出た瀬戸内海地域などが優先調査対象となる。また長期間相続登記がされておらず所有関係を確認できない島は国有化を検討している。政府は衛星写真や航空レーザー測量などを活用し、島の居住・活動状況を定期的に点検し、必要に応じて現地調査も実施する方針だ。
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