原潜より先に来る！AUKUSが急ぐ海底ドローン、東アジアに突きつけた防衛の空白

AUKUSが狙うのは「原子力潜水艦」だけではない

AUKUS（オーカス）と聞いて多くの人がまず思い浮かべるのは、オーストラリアへの原子力潜水艦導入計画（第1の柱）だろう。しかし実際には、それより早く実戦配備される見通しなのが、無人潜水機（UUV）を中心とする先端技術協力（第2の柱）だ。アメリカ・イギリス・オーストラリアは原潜の引き渡しを2030年代以降と見込んでいるが、それより前に無人潜水機、海底センサー、各種水中プラットフォームの開発・展開を急いでいる。

有人原潜の建造と乗組員の養成には10年単位の時間を要するが、無人システムは比較的短期間での大量配備が可能という点で大きく異なる。

海底ドローンが重要な理由

無人潜水機の最大の強みは隠密性と持続性だ。海底に潜んだままレーダーや衛星監視をほとんど受けず、主要海峡・チョークポイント・海底通信ケーブル周辺を長時間にわたって監視する役割を果たすことができる。

こうした無人機があらかじめ広範な監視網を構築しておけば、有人潜水艦はより重要な攻撃・抑止任務に集中でき、「敵潜水艦が通過する可能性が高い経路」に事前にセンサー網を静かに展開する効果が得られる。

万能ではないが、それでも急ぐ理由

海底環境は通信が極度に制限され、GPSも届かないため、自律航行の誤作動やAIの不具合といった問題が生じる可能性もある。

水深・圧力・海流に耐えるバッテリーや耐久性の限界、回収失敗のリスク、さらには自律型兵器をめぐる指揮・統制・法的問題も依然として課題として残る。

それでもアメリカ・イギリス・オーストラリアがスピードを上げるのは、中国海軍の急速な拡大のためだ。インド太平洋全体を有人潜水艦と対潜哨戒機だけで監視・封じ込めるには面積が広すぎ、特にオーストラリアのように兵力規模が小さい国は「海底ドローン＋原潜」というハイブリッド構造なしには空白を埋めることが難しい。

東アジアにも突きつけられた課題——潜水艦の数だけでは不十分

オーカスが描く海底ドローン戦略は、地理的に最も近い位置でその恩恵を受けうる東アジア諸国にとっても無縁ではない。なかでも北朝鮮によるSLBM搭載潜水艦の開発、中国・ロシア潜水艦の日本海・黄海における活動活発化など、複合的な水中脅威に直面する韓国の状況は、その課題を端的に示している。こうした状況下で韓国海軍は、KSS-ⅡおよびKSS-Ⅲなど有人潜水艦戦力の増強を進めてきた。しかし東シナ海、黄海、日本海周辺から台湾海峡・対馬海峡に至る広大かつ複雑な水中環境をすべて監視するには、物理的な限界がある。結局、対潜哨戒機、水上艦ソナー、固定式水中監視網に無人潜水機・海底ドローンを組み合わせた統合防御網が不可欠であり、「潜水艦を数隻増やす」だけでは監視網を密にすることはできない。この課題は韓国に限らず、同様の水中脅威に直面する東アジア各国に共通するものだ。

なぜ今が転換点なのか

米・英・豪は2027年前後を一つの目標として、それまでに実用的な水準の海底ドローン戦力を運用するロードマップを描いている。一方、韓国はいまだ「具体的な大型・中型UUVの戦力化規模」「どの海域にどのような任務プロファイルで配備するか」「既存の水中監視システム（KSOS・海底センサー網など）とどのように統合するか」について長期課題レベルの議論が多く、実戦配備のスケジュールと数量は相対的に緩やかだ。中国潜水艦の活動範囲が日本海から太平洋へと急速に広がっている現状を踏まえると、オーカスの動きはまさに「無人海底戦パラダイムに乗り遅れた場合、水中状況認識能力で遅れを取るリスクがある」という警告に近い。

水中防衛力強化に向けた具体的な方向性

今や勝敗を決める基準は「誰がより大型で高性能な潜水艦を保有しているか」ではなく、「より多くのセンサーと無人機を、より長期間、より静粛に展開できるか」へと移行している。深海は人工衛星やレーダーが届きにくい最後のブラインドゾーンであり、多数の低コスト無人システムと高性能センサーをいち早く密に配置できるかが、国ごとの水中情報能力・抑止力の格差を拡大する鍵を握る。こうした潮流を踏まえると、水中防衛力の強化に向けた実質的な方向性はおおむね三点に整理できる。第一に、特定海域への中小型UUVの段階的配備から始め、長期的には長距離自律UUVへと拡張するロードマップの明確化。第二に、水中ドローン、固定式水中センサー網、艦艇・潜水艦・対潜哨戒機の情報を一元化する統合戦場管理システムの整備。第三に、単なる装備導入を超えた「無人＋有人」連携の戦術教範の策定だ。