2029年第1四半期、戦時作戦統制権の「期限」が設定された。
これまで戦時作戦統制権の移管は「条件充足時」という抽象的な表現だけが繰り返され、事実上、期限なしに先送りされてきた。
しかし、在韓米軍司令官が米議会で2029会計年度第2四半期、すなわち2029年1〜3月以前を目標時期とするロードマップを公式に言及し、初めて具体的な年が示された。
これにより、これまで抽象的な目標として先送りされてきた問題は、期限を伴う具体的な課題へと変わった。
指揮構造はどう変わるのか
現在、米軍の4つ星将軍（大将）である在韓米軍司令官が米韓連合軍司令官を兼任し、有事の際には韓国軍と米軍を共に指揮している。
戦時作戦統制権が韓国軍に移管されると、米韓連合司令官は韓国軍の4つ星将軍が務め、米軍の4つ星将軍は副司令官となる体制へと移行することになる。
朝鮮半島の有事において韓国軍が連合防衛を主導し、米軍が支援する体制に指揮の軸が移ることになる。
前例のほとんどない異例の措置
同盟国軍の将軍が米軍部隊を含む連合作戦を主導する事例は珍しい。
一般的には米軍が連合司令官を務め、同盟軍がその指揮下に編入される方式が典型的だ。
しかし、朝鮮半島ではその逆、つまり韓国軍司令官が米韓連合司令部を指揮し、米軍もその指揮体系の下で作戦を遂行するため、世界の軍事・外交コミュニティでも「前例のほとんどない異例の体制」と受け止められている。
米国の条件「政治的便宜のために急がない」
在韓米軍司令官は期限を示しながらも、政治的要請を優先した性急な移管には明確に警戒感を示した。
これは「年は決まったが、軍事的条件が満たされなければ移管しない」という米国の従来の立場を改めて確認したものとみられる。
すなわち、2029年1〜3月はあくまで目標時期であり、条件が整わない限り自動的に移管されるわけではない。
戦時作戦統制権移管の三つの関門
韓国軍が連合司令官として米軍部隊を含む連合作戦を指揮する権限を引き継ぐためには、三つの条件が満たされる必要があるとされる。
第一に、韓国軍が連合防衛を主導できるだけの核心的軍事能力を備えること。第二に、北朝鮮の核・ミサイル脅威に初期対応が可能な必須の抑止・防御能力を確保すること。第三に、朝鮮半島および周辺の安全保障環境が移管に支障のない程度に安定していること。
これらの三条件は政治的宣言ではなく、実際の戦力・訓練・指揮統制体系を通じて実証されなければならない軍事的基準とされる。
韓国軍が特に補強すべき弱点
専門家らは、韓国軍がいまだ相対的に不足している分野として監視偵察資産とミサイル防衛網を挙げる。
戦時作戦統制権を引き継ぐということは、有事の際に情報を収集・分析し、脅威を特定したうえで、必要な攻撃・防御の判断を自ら下す指揮能力を持つということだ。
その実現に向けては、偵察衛星、高高度・中高度無人機、早期警戒システム、各種センサーを統合するC4ISRシステム、弾道・巡航ミサイル迎撃能力など、「韓国が独力で連合作戦を主導できる水準」を証明する必要があるとされる。
米韓同盟に与える意味
戦時作戦統制権の移管は、同盟を弱体化させる措置というよりも、同盟関係の成熟に合わせて指揮体制や役割分担を見直す取り組みとして捉えられることが多い。
韓国軍がより多くの責任と権限を担う代わりに、その分だけ能力と負担も大きく背負う構造となる。
米国にとっても、北東アジア戦略の構築にあたり「韓国が相当程度を独自に主導できるパートナー」という前提への転換を促す契機となりうる。
2029年を分けるのは「実力の証明」
表面的には2029年第1四半期という目標期限が掲げられているが、実際の移管の可否を決するのは、それまでに韓国軍がどのような戦力をどれだけ確保し、連合指揮・作戦能力をどれだけ証明できるかにかかっている。
韓国軍が連合司令官として米軍部隊を含む連合作戦を主導する体制を実現するためには、今後数年間が単なる時間の経過ではなく、能力と信頼を積み上げる試練の期間となる。
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