グーグルは、中国やロシアなど国家関連のプロパガンダを行っていたYouTubeアカウント約1万1,000件を削除したと、21日（現地時間）に経済メディアCNBCが報じた。大規模な削除は第2四半期に実施され、中国やロシアのほか、アゼルバイジャン、イラン、トルコ、イスラエルなど複数の国が関与していたという。
報道によれば、YouTubeは7,700件以上の中国関連アカウントを削除した。これらのチャンネルは中国語や英語で習近平国家主席を支持し、アメリカの外交政策を批判するコンテンツを発信していた。また、2,000件以上のロシア関連アカウントも削除されており、ウクライナやNATO、西側諸国を非難する多言語のコンテンツを配信していたことが明らかになっている。
とりわけグーグルは、ロシア国営メディア「RT（旧ロシア・トゥデイ）」に関連するアカウントもブロックした。RTは2024年の米大統領選挙を前に、保守系インフルエンサーに対しプロパガンダ用のコンテンツ制作を依頼していた疑いがある。これを受け、YouTubeは2022年3月からRTのチャンネルをすでにブロックしている。
今回の措置は、グーグルの脅威分析グループによるグローバルな情報操作対策の一環とされており、グーグルは第1四半期にも2万3,000件以上のアカウントを削除していたと明らかにした。
一方で、メタも2025年上半期に1,000万件以上の偽アカウントを削除したと公表し、虚偽情報の拡散防止に向けた対応を進めている。
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