人工知能（AI）の発展に伴い、大手テクノロジー企業が大規模な人員削減を継続する中、解雇を通告された元社員が、会社の機密情報を盗み出す事件が起こった。
8日（現地時間）付、米ワシントン西部地区連邦地裁の発表によると、『インテル』は最近、元エンジニアだったジンフェン・ルオ氏（Jinfeng Luo）に対し、盗み出した機密情報の返還と損害賠償を求める訴訟を起こした。
『インテル』が提出した訴状によると、2014年から『インテル』で勤務していたルオ氏は、7月初めに月末の解雇を通告された後、会社のコンピューターから1万8,000件に上る資料をダウンロードした。
ルオ氏は、半導体の設計と検証に使用する**「電子設計自動化（EDA）」**ソフトウェアを開発するエンジニアとして勤務しており、そのため機密資料へのアクセス権限があったと『インテル』は説明している。
ルオ氏は当初、外付けハードディスクドライブでファイルを移そうとしたが、システムがこれを遮断したため、解雇の4日前に、個人用のネットワークアタッチトストレージ（NAS）を接続する手口で資料を持ち出した。
『インテル』によると、流出した資料には同社の事業情報や機密情報が含まれ、その中には「最高機密（Top Secret）」と表示されたものもあったと明かしている。
『インテル』はその後、電話や電子メール、郵便などあらゆる手段を使って連絡を試みたが、ルオ氏は一切応答せず、連絡を絶ったという。
ただし、『インテル』は機密が外部に漏洩した兆候があるかどうかについては訴状で言及していない。
『インテル』は、ルオ氏が取得した機密情報の返還と、その情報の使用や複製・転送・公開の禁止、証拠の削除・破棄・変更を防ぐことを裁判所に要請した。
さらにルオ氏に対し、最低25万ドル（約3,850万円）の損害賠償と懲罰的損害賠償を請求した。
近年、シリコンバレーの巨大テクノロジー企業はAIの性能向上に伴い、生産性と効率性を高める名目で次々と大規模な解雇を実施している。
『インテル』も数年間の経営難を理由に、4月から7月にかけて数万人規模の構造改革を実施しており、ルオ氏が解雇を通告されたのもこの時期だとされている。
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