AI競争で後れを取ったアップルが、今年膨大なAI収益を上げるとの分析が出ている。圧倒的なスマートフォン市場支配力を背景に、AIチャットボットが消費者へと届く「経路」を掌握しているためだ。18日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、アップルは今年のAI部門で約10億ドル（約1,595億1,300万円）以上の収益を上げる見通しだ。
主要ビッグテック企業がアップルのApp Storeに15〜30%に上る手数料を支払っているためで、データ分析企業AppMagicによれば、生成AI（GenAI）アプリは昨年、関連手数料として約9億ドル（約1,435億6,100万円）を支払った。
OpenAI、Google、Anthropic、xAIなど競合他社がアップルの「Siri」よりどれほど優れたAIモデルを開発しても、消費者に届けるにはApp StoreとiPhoneを経由するしかない構造だ。
AppMagicによれば、関連収益の約75%はChatGPT、約5%はGrok（グロック）から得られた。アップルの生成AIアプリ収益は昨年1月の約3,500万ドル（約55億8,400万円）から8月には1億100万ドル（約161億1,300万円）まで増加したが、その後ChatGPTのダウンロード数がやや減少するとともに収益も低下した。
アップルのAI収益10億ドルは年間売上高約4,000億ドル（約63兆8,200億円）と比べれば小規模だが、生成AIアプリはアップルのサービス事業の成長エンジンかつ有望分野として評価されている。アップルのサービス事業は最近、端末販売よりも収益率が高いことが明らかになったとも伝えられている。
アップルが独自のAI戦略を構築する時間を稼いでいるとの分析も出ている。アップルはデータセンターやチップへの多額投資の代わりに、ユーザーがiPhoneに保存する個人情報と自社設計チップを活用した「オンデバイスAI」戦略を目指している。
うまく実現できれば利便性とセキュリティに優れたAIとして注目される可能性があるが、現時点では目立った成果には至っていない。
アップルの株主であるジョンソン・アセット・マネジメントのチャールズ・ラインハートCIOは、「アップルの投資家はアップル独自のAI戦略に進展を期待している」とした上で、「アップルがAI企業から一種の『通行料』を徴収できるなら、支出負担が軽減され長期的には有利に働くだろう」と分析した。
OpenAIは昨年末、アップルを競合と位置づけApp Storeに対抗する独自のアプリエコシステムを打ち出したが、初期テストでは満足のいく評価を得られなかったとされる。
GoogleはスマートフォンOSであるAndroidを開発し、自社ブランド「Pixel」スマートフォンも製造している。しかしWSJは「Googleの機能は既存のiPhoneユーザーが機種変更を検討するほど魅力的ではない」と分析した。
一方、アップルのチャットボット「Siri」は最新AIと比べて依然として物足りないとの評価を受けている。アラーム設定などの基本操作は可能だが、会話を記憶できないため、深度ある検索やコンテンツ生成には対応できていない。
AI部門の不振の責任を取る形で昨年アップルのAI責任者ジョン・ジアナンドレア氏が辞任を表明。アップルとGoogleは、Geminiチップセットが今年リリースされる新しいSiriに搭載される予定だと明らかにした。
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