北朝鮮が14日、日本海に向けて弾道ミサイル十数発を発射したことを受け、日本政府は北朝鮮に対し厳重に抗議した。
「NHK」によると、日本政府は今回の弾道ミサイル発射について北朝鮮に厳重に抗議するとともに、強く非難した。政府は「これまでの弾道ミサイル発射を含む一連の度重なる行動は、日本および地域、さらには国際社会の平和と安全を脅かすものだ」とし、「国連安全保障理事会決議に違反するものであり、国民の安全に直結する重大な問題だ」と指摘している。さらに「国民の生命と財産を守るため、今後も米国や韓国などと緊密に連携し、情報収集や分析、警戒・監視に全力を尽くす」と述べた。
これに先立ち、韓国軍合同参謀本部は「北朝鮮が同日午後1時20分ごろ、平壌の順安付近から日本海に向けて弾道ミサイル十数発を発射したのを探知した」と発表した。今回の発射は、今年1月4日と1月27日に続き、年明け以降3回目のミサイル発射とみられている。合同参謀本部はまた「探知されたミサイルは約350km飛行しており、詳細な性能については韓米が共同で精密分析を進めている」と説明した。
日本の防衛省は「同日午後1時24分ごろ、北朝鮮西岸付近から複数の弾道ミサイルが北東方向に向けて発射された」とし、「これらのミサイルは最高約80kmの高度まで上昇し、約340km飛行した後、日本の排他的経済水域（EEZ）外の海上に落下したと推定される」と発表した。防衛省はまた「今回の発射による航空機や船舶への被害は確認されていない」とし、情報収集・分析とともに警戒・監視を続けている。海上保安庁も同日午後1時31分、弾道ミサイルとみられる物体は既に落下したと発表し、現時点で船舶被害は確認されていないと明らかにした。
政府は首相官邸の危機管理センターに設置された官邸対策室で関係省庁による緊急会議を開き、情報収集や被害状況の確認を進めた。高市首相は、以下の3点を指示した。
情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速かつ正確な情報を提供すること
航空機および船舶の安全確認を徹底すること
不測の事態に備え、万全の対応態勢を維持すること
小泉防衛相は「韓国や米国などと緊密に連携し、情報収集と分析に総力を挙げている」とし、「不測の事態に備え、警戒・監視に万全を期すよう指示した」と述べた。米韓両軍が9日から大規模な合同軍事演習を実施していることから、北朝鮮側がこれに反発し、軍事力を誇示する狙いがあったとの見方も出ている。
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