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有機フッ素化合物（PFAS）を含む水道水が使用されたという被害事例が相次ぎ、当局は全国規模の調査を開始した。PFASは発がん性の化学物質である。 26日（現地時間）、「産経新聞」など現地メディアは、日本政府が5月、全国47都道府県の担当部署や水道事業者などに水道水の汚染状況の把握を要請する文書を送付したと報じた。調査は9月まで行われ、調査内容は水道水から検出されたPFASの濃度と浄水情報である。以前からPFASに関する項目を水道調査に含めてきたが、今年のように全国規模で大規模な調査を行うのは初めてである。 PFASは人工的に作られた有機フッ素化合物で、フライパンのコーティングや半導体製造プロセスなど様々な製造業で使われている。自然には分解されず、体内に蓄積しやすい。特に人体に曝露すると、癌など各種疾患を引き起こす発がん物質である。 そのためここ数年、国内で関連被害が拡大したと伝えられている。岡山県の吉備中央町が代表的な被害地域であり、昨年10月日本政府の暫定目標値である1リットルあたり50ナノグラムに対して、約28倍の1400ナノグラムのPFASが検出された。 町は水道水の使用を中止し、近隣の給水所から水を汲み上げて使用しているが、問題は多くの住民がすでに水道水を飲んでいたということだ。 人体に影響を及ぼす血液中のPFAS濃度は20ng/㎖とされている。これに対し、NHKが現地の一部の住民の血液を調査した結果、調査を受けた27人全員がこの数値を上回っていたことが確認された。 特に、血液中のPFAS濃度が362.9ng/㎖で危険水準に達した60代の女性は、4年前から脂質異常症と診断され、薬物治療を受けている状況だ。脂質異常症はPFASと関連があるとされる疾患だ。また、町の30代から40代の女性5人のうち3人が流産を経験したと答えたという。 現地の専門家たちは、PFASに対する日本政府の対応が遅れていると指摘している。京都大学の小泉昭夫名誉教授は、「日本は先進国の中でPFASの規制が最も遅れている国だ」とし、水源が枯渇すると濃度も高くなるため、結果の正当性を確保するためには何度も調査を行い、数値に応じて住民の健康調査も行うべきだと指摘した。 米国の環境保護庁も昨年4月、PFASの代表格であるパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、パーフルオロアルキル化合物（POFA）の取り扱いについて、各国に厳格な基準を設け対策を講じるよう要求した。

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