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布教・販売目的での乗車に対する対応厳格化 韓国旅行中に見たことはないだろうか、地下鉄の車両内で手押し車を引き、雑貨やCDなどを売りつけてこようとする人の姿を、止むことのないソウルの地下鉄や鉄道車内での布教や販売行為を阻止するため、関係当局が並々ならぬ強い意志をみせている。これまで布教や販売行為者に対する対策は車内放送での注意にとどまっていたが、最近では彼らが地下鉄を降りるまで、決して発車させない運転士もあらわれた。 5日、韓国メディア「Newsis」は、3日午前ソウル地下鉄1号線下り線区間のある駅で起きた出来事を報じた。 車両が駅で停車したまま、なかなか発車しなかったため、乗客たちが不思議に思っていると突然案内放送が流れてきた。内容は「布教活動をしている方は早く下車してください」という注意で、その放送からもしばらくの間発車しなかった。運転士は再び「すぐに降りてください。降りなければ発車しません」と放送した。それからドアが閉まり、車両は無事発車した。 地下鉄内で「イエス天国、不信地獄」と叫んでの布教行為や乗客たちに物品を販売する行為は現行法違反にあたる。鉄道安全法48条と鉄道安全法施行規則85条にて、駅施設で△許可なしに寄付を求めたり、△物品を販売・配布したり、△演説・勧誘をしたりする行為は、秩序維持に反するという理由で禁止されている。 明らかな違法行為だが、これまでこういった行為を罰するのは容易ではなかった。地下鉄内という空間の特性上、即時対応が難しかったからだ。しかし、状況が変わりつつある。 現在、韓国鉄道公社（KORAIL）は1544-7788に、ソウル交通公社（ソウルメトロ）は1577-1234またはスマートフォンアプリを通じて、テキストでの通報を受け付けている。車両内での布教や物品販売に不快感をもつ乗客がそれを通報すると、カスタマーセンターを経由して該当車両の運転士や車掌にリアルタイムで伝えられる。 乗客からの通報を受け取った運転士や車掌は即座に案内放送をして下車を促す。多数の通報、苦情が寄せられるほど深刻な状況であれば、駅員や警備員などが車両内に入って下車するように案内する。 対応のレベルは運転士や車掌の裁量によって決定される。基本的には案内放送で終わることも多いが、地下鉄1号線の例のように運行を停止することも可能だ。 ソウル交通公社が2012年に市民1906人を対象に地下鉄満足度を調査した結果、「電車内での布教行為」に不快感を示した人が640人で不満項目1位となり、「酔っ払いの喧嘩や暴言、暴力（530人）」を大きく上回る結果となった。

2002年から2022年の間に賃金水準が逆転日本は従来の横ばいから今後賃金上昇傾向に　　　　　　　　　　　韓国は大企業と中小企業間格差が最大の課題 韓国の労働者の平均賃金が日本の労働者を上回ったという分析が出ている。その反面、日本とは異なり、大企業と中小企業間の賃金格差はさらに拡大し、韓国経済の深刻な課題となっている。 日本経済は数十年間の長い低迷が続き、この間賃金上昇がほとんどなかった。 しかし、韓国は大企業を中心に高水準での賃金上昇が20年間積み重なり、韓国の賃金上昇速度が日本を大きく上回ったため、このような結果となった。 韓国経営者総協会が17日に発表した「日韓賃金現況推移の国際比較と示唆点」の報告書を見ると、2002年と2022年の韓国と日本の常勤労働者(10人以上の企業勤務)の月給に関する比較結果を見ることができる。 まず、韓国はすべての規模の企業を対象としたデータでは、2002年の179万8,000ウォン（約20万円）から2022年には399万8,000ウォン（約45万円）に増加したことが分かる。2002年基準では日本の385万4,000ウォン（約43万円）の半分にも満たない金額であったが、日本と同等の月給水準に到達した。 反対に日本は2002年の385万4,000ウォンから2022年には379万1,000ウォン（約42万円）に減少したと見られる。これは現在の円安の影響もあるのが、それを除いても20年経った今、韓国の平均月給額が日本の平均月給額を上回ったのである。 企業規模ごとに比較すると、2002年の韓国の大企業の賃金は228万4,000ウォン（約25万円）、中小企業の賃金は160万8,000ウォン（約18万円）であった。日本の2002年の大企業の賃金は483万6,000ウォン（約54万円）、中小企業の賃金は310万6,000ウォン（約34万円）で、日本と韓国の間には大企業、中小企業ともに約2倍の差があった。 2022年基準、韓国の大企業の賃金は588万4,000ウォン（約66万円）、中小企業の賃金は339万9,000ウォン（約38万円）である。日本の場合、大企業の賃金は443万4,000ウォン（約50万円）、中小企業の賃金は326万9,000ウォン（約36万円）である。 物価水準を反映した購買力評価(PPP)為替レートの面で見ると、2022年基準、韓国の賃金が4,993ドルで約675万ウォンであるのに対し、日本の賃金は4,061ドルで約61万円であることが分かった。 上記のように、2002年には大企業、中小企業すべての部門で日本が大きく先行していたが、2022年には逆に韓国が日本を上回ったと分析することができる。 20年間で韓国の大企業の賃金上昇率は157.6%であったのに対し、日本の大企業の賃金上昇率は6.8%（*日本円比較の場合）、中小企業も韓国の賃金上昇率が111.4%であったのに対し、日本の中小企業の賃金上昇率は7%（*日本円比較の場合）と、日本が大企業、中小企業ともにほぼ横ばいなのに対し、韓国では両者ともに大幅に上昇したことがわかる。 しかし、韓国経済の課題の一つといえるが、大企業と中小企業間の賃金格差は、日本より韓国の方が大きいと分析されている。大企業の賃金の基準を100とした場合、中小企業の賃金水準は韓国は2002年の70.4から2022年の57.7とむしろ格差はより拡大していることが分かる。 それに対し、日本は64.2から73.7と格差は縮小している。指標がこのように現れた理由は、韓国では大企業の賃金上昇幅が中小企業よりはるかに大きいためだと考えることができる。 韓国経営者総協会は、両国の勤労時間の変化まで考慮した場合、賃金上昇率の差はさらに大きいものと見ている。2002年から2022年までの20年間、韓国の月間勤労時間は13.8%減少したが、月間賃金総額が122.3%も増加したからだ。 このような資料を時間当たり賃金に換算すると、韓国の時間当たり賃金は2002年は9,954ウォン（約1,116円）で、2022年は2万5,661ウォン（約2,878円）と157.8%上昇したことが分かる。一方、日本の労働時間と賃金はほとんど変動がないことが分かった。 韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は、「最近、日本は賃金引き上げのために努力しているが、これは過去20年間、賃金水準が横ばいであったことに起因している」とし、「韓国は、大企業による高上昇率での賃金引き上げでもたらされた賃金格差と、それに伴う二重構造の深化が様々な社会的葛藤を引き起こしているため、他社と比べ賃金が高い大企業ほど今後賃金の引き上げについては慎重になる必要がある」と述べた。 また、若年労働者の賃金は、2022年まで20年間ほぼ横ばいであることが分かった。そのため、青年雇用の拡大と下請けとなる中小協力会社の経営環境改善に努める必要があると指摘した。

台湾有数の温泉地・北投（ベイトウ）隠しカメラによる盗撮事件発生「過去の写真で現在は対策強化」と弁解 台湾の温泉リゾートで、性行為中の場面を含む盗撮動画と写真の流出事件が発覚し、話題だ。 台湾メディア「ETtoday」は、台北市にある台湾有数の温泉地、北投（ベイトウ）で温泉を楽しむカップルなどの宿泊客を盗撮し、裸の写真や動画をインターネットに投稿する事件が発生したと報じた。 報道によると、13日犯人は、旅館に宿泊したカップルを隠しカメラで撮影し、性行為中の動画まで公開し、大衆に衝撃を与えた。 オンライン上に流れている盗撮動画に気づいた被害者は、すぐに警察に通報した。 捜査中にもかかわらず、犯人は警察をあざ笑うかのように、別の夫婦と女性2人が温泉につかっている姿を盗撮した写真と動画を21日に再び公開した。 警察は盗撮された動画のカメラの角度などが似ていることを根拠に、同一犯の犯行だとみている。 盗撮された動画を見ると、微妙なブレがあり、盗撮犯が竹林の間に隠しカメラを設置したものと推測される。 報道によると、これまでに明らかになっている被害者は男性4人、女性6人の計10人である。 犯人が犯行に及んだとされる温泉旅館側は、宿泊客の入浴動画や写真が盗撮・公開されたことについて、「該当のものはすべて1年前に撮影されたものだ」とし、「現在当館では宿泊客のプライバシーに配慮し、半開放型の竹のすだれを上げ、盗撮防止用の金網を設置するとともに、小型の隠しカメラが設置される可能性のあるすべての施設や設備に対する点検を強化した」と弁解した。

母親の携帯電話を捨てた犯人は5歳の息子携帯電話ばかり見ている母親に寂しさ募らせる息子の本心を知り母親も自身の行動を反省 中国で5歳の息子が母親の携帯電話をゴミ箱に捨てたエピソードが拡散され、息子の本心に多くの母親が涙を流した。 15日(現地時間)、オンラインメディア「sanook」は、携帯電話をゴミ箱に捨てた息子を一言も叱れなかった母親の話を公開した。 これは、中国のあるオンライン掲示板で共有された話で、母親によると、当時家族3人は一緒にリビングルームにいたが、息子は一人でおもちゃ遊びをし、夫はサッカー、自身は携帯電話を見ながらのんびりとした時間を過ごしていたという。 しかし、トイレに行って戻ってくると2分も経っていないのに突然携帯電話がなくなっていた。 夫に尋ねると「サッカーを見ていたのでわからない」と答えたため、夫の携帯電話から自身の携帯電話に電話をかけて、位置を確認しようとした。 着信音が聞こえる場所へ行くと、なんと消えた携帯電話がゴミ箱の中で発見されたのだ。 母親は息子が犯人だと察知し、「なぜママの携帯電話をゴミ箱に捨てたのか教えて」と尋ねた。 すると息子が「ママは僕が嫌いなのか、ママは携帯電話ばかり見ていて、携帯電話は好きだけど、僕と話したり遊んだりするのは嫌いなのか」と言い返したため、母親は何も言えなくなってしまった。 息子の言葉を聞いた母親は後悔の涙を流しながら息子を抱きしめ、「お母さんは君を一番愛している。携帯電話ばかり見て一人にすることは二度としない」と心から伝え、ようやく息子の顔にも笑顔が戻った。 母親は「息子の行動と言葉によって自分の普段の行動について非常に考えさせられた。携帯電話も大切だが、子どもと一緒にいるときは子どもに集中している姿を見せないと」と自身の教訓を他の人々にも伝えた。

大韓医師協会のノ・ファンギュ元会長「政府による間違った医療政策」医師増員に対し反対意見を表明 大韓医師協会のノ・ファンギュ元会長が9日、韓国政府の医学部増員計画に反発し、研修医の集団行動を煽ったという容疑で警察の調査を受けたことが明らかになった。 同日午前、庁舎に入り取材陣の前に現れたノ元会長は、「先輩医師として研修医への残念な気持ちを、SNSで伝えただけで、研修医団体や医師会とは全く接触していない」と説明した。 先に、ノ元会長は、去る2月からSNSで医学部増員に関する反対意見を表明してきた。 彼は、「増大する高齢者の医療ニーズに応えるために医師の数を増やす必要があるという主張は偽りの主張だ」、「将来的に過剰な医師を輩出する医学部増員は未来の災難となるだろう」、「大統領は政治的な利益のために戦い、医師は価値を守るために戦う」などと政府を批判した。 さらに、11時間以上の調査を受けたノ元会長は、「研修医が辞職して病院を去ったのは、政府の間違った医療政策のせいだ」とし、「私のSNSへの投稿せいで医療現場を離れる研修医はいないだろう」と述べた。 また、「（研修医の集団辞職に関する）共謀をした事実は全くない」といい、「私をはじめとする一部の人に責任を負わせるのは、非常にずるい工作だ」と批判した。 この発言に対し、ネットユーザーたちは「患者を殺してまでも、医師としての立場を守ることを優先する必要があるのだろうか」、「これを機に、政府の恐ろしさを学べ」、「国民は政府の政策に賛成している」、「利己主義集団が国民と政府を脅してくるなんて」など、ノ元会長を非難した。 ノ・ファンギュ元会長は、延世大学校医学部を卒業し、同大学大学院で修士と博士の学位を取得した。セブランス病院で胸部外科の研修医課程を終え、延世大学校心臓血管センターでフェローを務めた後、亜洲大学病院の胸部外科教授職に就いていた。 そして全国医師総連の代表を歴任し、2012年5月から2014年4月まで大韓医師協会第37代会長を務めた。 代表職を2度に渡って務める間、「医療界の喧嘩王」というニックネームがついていたという。 全国医師総連合の代表を務めていた頃、医師会会長に当選する直前、医協のキョン・マンホ元会長を協会費横領などの容疑でソウル西部地方検察庁に告発するなど、指導部の退陣運動を展開させたりしたのだ。 また、2013年「医療制度を正す全国医師決起大会」で大会辞を述べた後、持っていたナイフで自ら首を切ったりもした。 さらに、MBCのPD手帳（韓国語原題訳）による狂牛病の報道に関する大法院の無罪判決に反論声明を出し、パク・ウォンスン元ソウル市長の息子であるパク・ジュシン氏のMRI結果が本人のものではない可能性が高いという医学的見解を発表したりした。 医協会長に就任した後は、違法医薬品のリベート根絶に力を注いだ。 彼は「医療界は特定の医薬品の処方と引き換えに金品や接待を受ける医薬品のリベートを受け入れない」と明言し、裁判所に陳情書を提出したり、監査院を実際に訪問して医協の立場を発表したりもした。 しかし、リベート双罰制に対しては批判的な見解を示した。 彼は「『リベート双罰制』のために製薬産業には希望が見えない」とし、リベート双罰制がもしこのまま続いた場合、これは製薬産業に大きな障害となるだろうと警告した。 ノ元会長は2014年4月、医師会の任期を1年残して弾劾された。医協史上、協会長が弾劾されたのは彼が初めてのことだという。 弾劾された理由は「リーダーシップ」のためと分析された。協会会員の反発を押し切ってまで行なったリベート根絶宣言はカリスマ性があって見えたが、独善でもあったのだ。 実際、その年1月に開かれた全国医師代表者大会に50代の女性が乱入し「ノ・ファンギュ（大韓医師会会長）はリベートを誤って解釈し、国民と医師に誤解を与えた」とし「ノ・ファンギュの弾劾、不信任」について声を上げた。女性の正体は、医学部を卒業して個人病院を開業したが、廃業してしまったペイドクターだったという。 また、ノ・ファンギュ元会長は10日、SNSに「警察調査を受けていた時、ユン大統領により拘束令状請求指示が出された」と書き、波紋を呼んでいる。 彼は「警察調査を開始する前に、行政府の首班の座にいる最高権力者が拘束令状請求を指示した場合、これは非常に深刻な職権濫用罪に該当する」と主張しているという。 これに対し、警察は「そのような指示を受けたことはない」と明らかにした。

タイの元国会議員ソム ワッサナ氏 認知症を患いホームレスに転落 末息子は認知症専門医という衝撃 タイでホームレスとして生活している認知症の高齢者が、実は元国会議員であったと判明し話題になっている。 3月3日、カン ジョム ファラン氏が、ウドンターニー県のとある地域に住んでいるソム ワッサナという男性の親戚を探しているいう内容を投稿した。 彼の投稿によると、ある博士が、認知症を患って精神錯乱の症状があるソム ワッサナ氏を5年以上自身の家で世話をしており、カン ジョム ファラン氏が博士に代わりにソム ワッサナ氏の親戚を探しを始めたということだ。 最近、ソム ワッサナ氏の親戚の捜索に関して進展があった。 去る6日、カン ジョム ファラン氏はFacebookに「現実はドラマ以上だった。私はソムおじいさんの息子を見つけたと投稿した。 彼が投稿した長文によると、かつて教師だったソム ワッサナ氏は、卓越したコミュニケーション能力を活かし、タイ社会党の議員として1975年から1979年まで国会議員に選出され政治家として活動していた。 しかし、歳月が流れ、認知症を発症してからは博士の家で5年間放置された状態で、彼を世話する親戚は誰もいなかった。 ソム ワッサナ氏は3人の子供たちは全員死んでいると話していたが、実は子供たちは全員生きており、カン ジョム ファラン氏が子供たちに連絡を試みた結果、三番目の末息子だけが連絡に応じてくれた。 しかし、実はこの末息子はソム ワッサナ氏と一緒に暮らしたことがなかった。 彼が幼い頃に両親が離婚したため、その後、長子と第二子はソム ワッサナ氏が、顔も見たことのない末息子は経済力のない妻が養育したが、彼は認知症専門医となった。 そして、「現在、ソムおじいさんは財産を受け取ったことも、同居したこともない医者の息子が介護している」と、カン ジョム ファラン氏は話している。 さらに、「ソムおじいさんが土地を譲渡したと主張する子供たちは私に連絡をすることもなく、ソムおじいさんに会いに来たこともない」と続けた。 一方、ソム ワッサナ氏の末息子は現在、チェンマイにある大学の神経科専門医として勤務している。

「世界で一番美しい少女」に選ばれた子供の近況が話題になっている。イランに住んでいる12歳のマディ(Madis)は、8歳の時にすでに人形のような完成型の目鼻立ちで「世界で最も美しい少女」に選ばれたことがある。

28日、ニューヨークポストなどの海外メディアによると、2021年米国テキサス州に位置する米国の電気自動車メーカーテスラの生産工場であるテスラギガファクトリーで、製造ロボットが人を攻撃して重傷を負わせる事件が発生した。

防弾少年団の全員入隊に海外メディアが素早くニュースを伝えた。

最近、若者の求職が難しくなっている中、フリーターが急増した。そんな中、バイトからの注文取消しで悩めていた社長の話がネットに投稿された。