日本の主要8大自動車メーカーの生産量が4年ぶりに減少したことが明らかになった。これは、トヨタ自動車グループの品質認証不正による影響と見られている。
共同通信によると、今年4月から9月までの日本の自動車8社の全世界生産台数は前年同期比6.0%減の1187万8301台にとどまった。
メーカー別の生産台数は、トヨタが470万5037台で7.0%減、ホンダが181万7415台で8.1%減、日産が153万2501台で7.8%減少した。8社のうち6社の生産量が減少している。
一方、スズキはインドでの生産が好調で161万6273台と0.8%増加し、マツダも海外部門の成長により1.6%の増加を見せた。
共同通信は「認証不正問題による生産中断と、中国市場での現地電気自動車メーカーとの競争激化が生産減少に影響を与えた」とし、「会計年度上半期（4月～9月）の減少傾向は2020年度以来4年ぶり」と報じた。
トヨタは自動車量産に必要な認証「型式指定」を取得する過程で不正行為が確認され、6日からカローラフィールダー、カローラアクシオ、ヤリスクロスなど3車種の製造を中断した。
その後、日本政府から出荷停止処分を受けていたこれらの車種は、約3ヶ月後の9月5日から生産を再開した。
日本政府は、これらの車種に加えてレクサスLMなど7車種でも品質認証関連の不正行為を確認し、7月末にトヨタに根本的な改善を求める是正命令を出した。
トヨタは今年の世界生産目標を従来の約1030万台から約980万台に50万台引き下げた経緯がある。
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