韓国の自動運転AI事業の競争力強化のために、個人情報規制の緩和が求められている。自動運転AI事業が未来の戦略産業であることから、公益のための規制緩和が必要だという意見が多い中、個人情報の無分別な活用に対する懸念も共存している。
22日、自動車業界によると、国会と国土交通省は昨年から自動運転AI事業の競争力強化のためにデータ活用規制の緩和に取り組んでいる。13日、個人情報保護委員会（個人情報委）は、車両走行中に撮影された映像の原本データを匿名処理なしで活用できる特例規定を導入することを発表した。
現行法では、移動型映像機器が識別可能な個人情報を撮影することが禁止されているため、「自動運転車促進法」では、撮影対象物を匿名処理して活用することが制限されている。匿名処理に掛かる費用と時間が莫大なため、物体認識率が低下するという指摘がある。
個人情報委は、個人情報侵害の懸念を解消するために、原本データは適切な安全措置を前提に個人情報委の審議・決議を経ることとした。▲分野別AI・データ処理基準の具体化 ▲公共機関の個人情報管理責任の強化 ▲「映像情報処理機器設置・運営等に関する法律」の制定なども推進する。
今回の措置により、現代自動車（ヒョンデ）など韓国の自動運転AI事業の開発が加速すると見られるが、民間データの国外流出は避けられないとの見方が多い。最近、BYDなど中国の自動車ブランドが韓国進出を予告しており、自動運転システムを搭載した中国製コネクテッドカーの発売が迫っているという背景がある。
個人情報委も海外事業者に対する管理・監督を強化する方針を示したが、その実効性は不明である。韓国の自動車業界は、資料提出要求などに消極的な海外企業に対する制裁を強化し、韓国法人を代理人として指定することを義務付ける法案を推進する必要があると考えている。
セキュリティ専門家は、中国の自動車企業の個人情報の海外流出を防ぐために韓国サーバーでデータを管理しても、中国本社や政府のアクセスを防ぐことはできないと指摘している。中国では法的に、企業が収集したデータに政府がアクセスできることを許可しているからである。サーバー間のデータ移動も追跡が難しい。
東国大学国際情報保護大学院のファン・ソクジン教授は、「韓国で別の独立法人を運営しても、中国政府が韓国法人のデータに対するアクセス権を持つ可能性が高い」とし、「個人情報流出時に企業に課せられる処分の実効性も不足している」と述べた。
中国への個人情報流出を懸念する米商務省産業安全保障局（BIS）は、14日、中国およびロシア製の車両ハードウェア・ソフトウェアシステムとコネクテッドカーの販売および輸入を禁止する規則を発表した。民間データが敵対国に移転されることが安全保障に悪影響を及ぼす可能性があるという趣旨である。共有されるデータの範囲と目的も曖昧であり、補完が必要だという指摘がある。データが公益を害する方向に悪用されるのを防ぐためである。
ファン教授は、「公益という名目自体が非常に抽象的であるため、具体化する必要がある」とし、「国家安全保障とは無関係に見える民間データも、もはや個人の領域ではなく、国家安全保障といった公益と関連する時代に生きていることを忘れてはいけない」と強調した。
コネクテッドカー技術が高度化するにつれて、サービスも多様化し、決済情報などの重要な情報を要求するため、事前に個人情報活用に関するガイドラインを細かく設定しておく必要があるという意見もある。
大徳大学自動車学科のイ・ホグン教授は、「テレマティクス（運送機器内で移動通信や衛星航法などのサービスを提供する技術）を通じて自動車製造企業に収集される情報は思ったよりも多様である」とし、「現在は致命的な情報が共有されていないが、今後決済サービスなどが拡大すれば、流出時に実質的な被害をもたらす可能性が高い」と指摘した。
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