国内企業の間で、画一的な新卒一括採用制度の見直しが進んでいる。国際的な人材獲得競争が激化する中、即戦力となる人材を迅速に確保する必要性が高まっているためだ。能力に応じた処遇の差別化や通年採用など、優秀な人材確保に向けた企業の戦略が多様化している。
7日、メディアは、富士通が今年から従来の一括採用を廃止すると報道した。新卒・中途の区別なく、職務や専門性に応じて随時採用を行う方針だという。
同社は「若手社員により高度な専門性と付加価値が求められる業務を任せ、それに見合う報酬を支払うため」と説明している。高度な専門性を持つ人材であれば、新卒でも年収1,000万円に達する可能性があるという。比較的に高年収である金融・商社業界で新卒の初任給が300～400万円程度であることを考えると、破格の待遇だ。
従来の新卒一括採用は、潜在能力のある人材を低コストで大量に確保し、一括教育できる利点があった。終身雇用・年功序列を重視する日本的雇用システムとも適合し、若年層の求職者が多かった時代には標準的な採用方式として定着していた。
しかし、少子化により労働市場が売り手市場に転じ、業種を問わず競争が激化している。企業にとって、必要な技術や経験を持つ人材の確保が生き残りの鍵となっている。
新卒でも能力に応じて初任給に差をつける事例も増加している。大和証券は、高度なデジタル技術や金融工学の知識を持つ人材向けの「エキスパートコース」で月給を50万円以上に設定。2025年卒業予定の一般総合職（30万円）と比べ、20万円以上の差がある。海外人材の獲得を目指した通年採用も広がりつつある。コスモエネルギーホールディングスは昨年1月から通年採用制度に移行した。
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