アジア初の週休3日制を導入したシンガポールで、制度定着に向けた苦労が続いている。導入から半年が経過した現在も、労働者は休日に業務連絡を受けるなど、完全な休息を取れていない実態が明らかになった。韓国のイ・ジェミョン大統領が掲げる週4.5日勤務制の導入を前に、先進例として注目されていたシンガポールの制度に課題が見つかり、韓国で実施する際には追加の対策が必要だという指摘が出ている。
9日、メディア「インディペンデント・シンガポール」によると、オンラインコミュニティでは週休3日制を巡る労働者の反応が連日話題となっている。制度が適用されていないある会社員が「2日間の週末では休息と個人の用事、家事をこなすのは難しい」と週休3日制の拡大を求める投稿をしたことがきっかけだった。この投稿に「本当に週休3日制になればいいのに」という共感コメントが相次いだのだ。
注目すべきなのは、週休3日制を実際に利用している人々の間でも、必ずしも完全な満足が得られていないという点である。ある労働者は「週休3日制で働いていたが、休日にも顧客から連絡が来て結局週5日制に戻った」と嘆いた。シンガポール特有の「ワーカホリック」文化が制度定着の障壁となっている。
シンガポールは昨年12月に週4日勤務制を導入した。労働者は給与削減なしに週4日勤務や在宅勤務の拡大、勤務時間の調整を要求できるようになった。ただし、業種別の特性に応じて適用されているため、全ての労働者が恩恵を受けているわけではない。
実際に週休3日制を経験した労働者の評価は分かれている。シンガポールの教師A氏は「月曜日が休日の時は仕事も処理でき、個人の時間も確保できて非常に満足だった」と語った。一方、サービス業従事者は顧客対応のため実質的な休息が難しいと訴えている。
こうした問題から、シンガポールではオーストラリアの「つながらない権利」が新たな代替案として浮上している。オーストラリアは昨年8月から、労働者が正規勤務時間外の業務関連の連絡に応答しない権利を法的に保障している。違反した場合には罰金を科す厳しい制裁措置も設けられている。
それにもかかわらず、シンガポールにおける週休3日制に対する全体的な世論は肯定的だ。求人プラットフォーム「ヘイズ」が実施した調査では、回答者の49%が「週休3日制が導入されれば、より集中して効率的に働ける」と答えた。現在、ワークライフバランスに不満を示している割合は32%に達している。特に柔軟な勤務体制が求職や転職の決定要因として定着しているため、企業も関連制度の導入に積極的になっている。
週休3日制に対する懸念の声は比較的少なかった。業務量管理の難しさを心配する回答は6%にとどまり、既存の柔軟な勤務体制のため大きな変化はないだろうという意見も10%に過ぎなかった。一方、回答者の35%は具体的な業務の特性によって効果が異なるだろうと慎重な姿勢を示した。
専門家は週休3日制を定着させるためには、制度導入を超えて組織文化や業務慣行の根本的な変化が必要だと指摘している。シンガポール・ビジネス・レビューは「週休3日制を広範に実施するには、長年の業務文化や管理慣行を大きく調整する必要がある」と分析した。
韓国でもイ・ジェミョン大統領が週4.5日制を主な公約のうちのひとつとして掲げ、関連議論が活発化している。イ・ジェミョン大統領は今年4月に「2030年までに平均労働時間をOECD平均以下に短縮する」と述べ、段階的な勤務日短縮の意志を再確認した。
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