香港当局が同性カップルに対し、公営賃貸住宅と政府補助住宅の申請を許可することを決定したと、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が5日に報じた。
SCMPによると、香港の住宅当局は同紙の取材に対し、「同性婚カップルが提出した公営賃貸住宅の申請は、『一般家庭』の申請と同様の手続きで処理される」と回答した。
また、当局の報道官は、同性婚カップルの政府補助住宅の申請も同様に扱われると述べた。この措置は、昨年11月に香港終審法院が同性カップルの居住権・相続権の平等に関する3件の「画期的判決」を下したことを受けたものだ。
香港では1991年に同性間の性行為が非犯罪化されたが、同性カップルは法的に認められていなかった。
これは結婚を男女間の結合と厳格に定義する法律によるものだ。
SCMPは、過去10年以上にわたる幾多の法的闘争の末、同性カップルの権利を保護する仕組みが徐々に整備され始め、「家族」として公営賃貸住宅を申請し拒否された同性カップルが昨年11月に終審法院で最終勝訴したことが転機となったと説明した。
同性カップルの政府補助住宅の居住権と同性カップル間の財産相続に関する判決も同時期に下された。
ただしSCMPは、香港当局が裁判所の決定に従い同性カップルを認める方向で公営賃貸住宅申請の様式などを修正しながらも、これを公式に発表していないと指摘した。香港の一部では、このような「慎重な」姿勢に物足りなさを感じる声もあったという。
香港新民党のジュディ・チャン・カプイ議員は、「（当局の措置は）様式の変更にとどまるもので、法院の判断と一致しつつ、社会的に不要な論争を避けることができる」と評価した。
「香港結婚平等権」という団体の創設者ジェローム・ヤウ氏は、当局の措置を歓迎しつつも、このような重要な変更はプレスリリースなどの公式チャンネルを通じて広く周知されるべきだったと指摘したという。
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