日本は、電気自動車（EV）の重量に応じて追加課税する案を検討している。自動車関連税収の減少や税負担の公平性を考慮した措置だ。
12日付の「朝日新聞」によると、財務省は電気自動車や水素自動車などを対象に、車検時に納付する自動車重量税に「EV重量税」を追加で課す方針を検討中だ。
これは、自動車関連の税収が近年減少傾向にあることへの対応だ。課税対象外だった電気自動車の登場に加え、内燃機関車の燃費向上が背景にある。
そのため、道路の老朽化が進む一方で整備に必要な費用を賄えず、財務省としては税収確保が急務となっている。
また、内燃機関車は道路利用に応じてガソリン税などを負担しているものの、電気自動車は同様の負担をしていないことから公平性の問題も指摘されてきた。
一般的に電気自動車は内燃機関車より重く、その分道路を損傷させやすいため、インフラ維持・整備の負担を電気自動車にも求めるべきだという考えだ。
課税額は、車両重量に応じて増加する。2トン以下は年6,500円、2トン超2.5トン未満は1万9,900円、2.5トン以上は2万4,000円、軽自動車は3,600円となる。
車検は2年に1度行われるため、2年分をまとめて納付する仕組みだ。例えば、重量2.3トンのテスラ・モデルXの場合、既存の自動車重量税2万5,000円に加え3万9,800円が追加される。
重量税を軽減する優遇措置「エコカー減税」の適用条件を厳格化する案も検討されている。
政府が定める燃費基準の少なくとも80％を達成すれば減税が適用されるが、来年5月から最低基準を85%に引き上げる。これにより、新車販売における減税対象の割合は現在の67%から47%に減少する。
与党の税制調査会は来週までに財務省案の最終議論を行い、妥当性を判断する予定だ。ただし、自動車業界の立場を代表する経済産業省などは今回の案に反対している。
コメント0