成人の4割は、70代になっても働く意向があることが分かった。
日本経済新聞（以下、日経）は12日、2025年10～12月に18歳以上の成人1,518人を対象に実施した郵送世論調査で、70歳になっても働くと答えた人の割合が42％だったと伝えた。
日経によると、この調査を始めた2018年以降、70代でも働く意向を示した人の割合が40％を超えたのは今回が初めてだという。
内訳を見ると、「70～74歳」が23％、「75歳以上」が19％だった。
今回の調査は、何歳まで働くつもりかを回答者自身が数字で記入する方式で行われた。回答者全体の平均は68.3歳で、企業に雇用確保が義務づけられている65歳を上回った。
日本では高齢者の雇用拡大に向け、2012年に高年齢者雇用安定法を改正し、企業に対し、本人が希望すれば65歳まで雇用を確保することを義務づけた。
さらに2021年には、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする内容も法制化された。
今回の調査では、何歳まで働きたいかで見ると、「65～69歳まで働きたい」と答えた人が27％で最も多かった。
また、回答者の年齢が高いほど、働き続けたいと考える傾向がよりはっきり表れた。
60代の回答者では、70歳を過ぎても働くつもりだと答えた人の割合が58％に達した。75歳を過ぎても働き続けると答えた人も20％いた。
これに対し、20代は平均63.4歳、30代は64.8歳、40～50代は67.2歳まで働くつもりだと答えた。
調査では、老後に不安を感じている人が多いことも浮き彫りになった。
「自分の老後に不安を感じるか」との質問に対し、回答者の75％が「不安を感じる」と答えた。
老後に備えて「再就職のための学び直しをしている」と答えた人は4％にとどまった。
こうした中、15～64歳の生産年齢人口が減少する一方で、労働力人口は昨年、年平均で初めて7,000万人を超えたと、総務省は今年1月末に明らかにした。
労働力人口が7,000万人を上回ったのは、比較可能な統計がある1953年以降で初めてとなる。
日経はこれについて、「人口が減少局面に入った後も、労働力人口は一貫して増え続けている」とし、「少子高齢化で生産年齢人口は減っている一方、働く高齢者と女性が増えているためだ」と分析した。
ただ、第一生命経済研究所の研究員は日経に対し、「人口減少の影響により、2030年代には減少に転じる可能性が高い」と説明した。
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