「18歳になるまで毎月2万5,000円」…少子化対策で異例の支援策を掲げた
少子化問題に頭を悩ませている台湾で、18歳以下の子供や若者を対象に、毎月5,000台湾ドル（約2万5,300円）を支給する計画が発表された。
21日（現地時間）の自由時報や聯合報など台湾メディアの報道によると、台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は、前日に総統府で行われた就任2周年記者会見で、出生率の低下への対策として「台湾人口対策新戦略」を公開するとともに、このように明らかにした。
頼総統は、若い夫婦が子供を産み育てられるよう、18歳以下の子供や若者を対象とした成長補助金を支給する計画であると説明した。この政策を実施するために年間2,000億台湾ドル（約1兆134億3,000万円）の予算が必要になると推定している。
また、若者たちが経済的な負担から出産や育児をためらっていると指摘し、政府が不妊治療の支援や、家庭に配慮した職場環境の改善、青年向け住宅の支援政策などに取り組むことで、若い世代の結婚や子育てへの意欲を高めていくと述べた。
これに関連し、台湾の卓栄泰行政院長は、来年1月から成長補助金の支給を開始する予定だと明らかにした。
さらに、満6歳以降は毎月5,000台湾ドルのうち、半額に当たる2,500台湾ドル（約1万3,000円）を「児童未来口座」に振り込み、満18歳になった際に、起業や進学など自立のための資金として36万台湾ドル（約182万4,000円）を貯められるようにする計画であると説明した。
台湾の人口は1989年に2,000万人を超え、2019年に過去最多の2,360万3,100人を記録したのをピークに、減少傾向が続いている。これを受けて台湾当局は、昨年9月に少子化対策として「出産奨励のための3大支援策」を打ち出している。
専門家は、今年1〜4月の出生数が前年同期比で15.24%（5,786人）減の3万2,188人にとどまっており、今年の年間出生数は10万人を下回る可能性が高いと伝えた。
さらに、深刻な少子化問題による国家安全保障上の危機を懸念する声が高まっていると述べた。
特に、羅智強立法委員は、少子化問題が深刻な韓国でここ2年間に出生率が大きく回復したことに触れ、「台湾政府は韓国の事例を参考にすべきだ」と強調した。
これに対し、卓行政院長は「現在、わが国はすでに韓国を非常に重要な参考対象として見ている」と述べた。
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