2026 FIFAワールドカップを前に「チップの国」と呼ばれるアメリカのレストランが外国人観光客がチップを残さない可能性に備え、サービス料導入に乗り出している。ワールドカップ期間中、客の任意に委ねられていたチップを、いわゆる「オートグラテュイティ（Auto-gratuity）」形式のサービス料として事実上制度化するという。
10日（現地時間）ワシントン・ポストによると、ペンシルベニア州とミズーリ州のレストラン協会はワールドカップ開催都市であるフィラデルフィアとカンザスシティの会員レストランに対し、6月11日から7月19日までのワールドカップ期間中、全体または一部期間中にサービス料を追加で徴収することを勧告している。
同紙は「この指針は外国人観光客がチップを残さない状況を防ぐためのものだ。アメリカ式のチップ文化をその都度説明しなければならない気まずい状況や、ワールドカップ期間中の混雑した店舗でサービスが遅れることを減らすための措置でもある」と伝えた。
ワールドカップを前にサービス料の議論が高まったのは、チップ文化に慣れていない外国人観光客の増加により、従業員の収入が減少する可能性があるという懸念からだ。チップに慣れていない海外の客が増えれば、すぐに従業員の収入減につながる可能性がある。
アメリカと一部のヨーロッパ諸国を除くほとんどの国ではサービス料が請求書に含まれており、チップは任意とされる場合が多い。特に満足のいくサービスを受けたときだけ追加でチップを渡す文化が一般的だ。
一方、アメリカでは連邦基準の最低賃金が時給2.13ドル（約340円）に過ぎないチップ労働者が多く、チップが事実上、従業員の賃金を支える重要な要素となっている。本来は良いサービスへの感謝の印であったチップが、消費者が負担する一種の給与体系として固定化されている。
フィラデルフィアでレストランを運営するダニエル・マクラフリン氏は、従業員50人のうち半数がチップを受け取る従業員であり、彼らを守るためにワールドカップの試合が行われる3週間、すべての会計に20％のサービス料を加算することにしたと説明した。
マクラフリン氏は「店舗が非常に忙しいのに、チップを受け取る従業員が何の恩恵も受けられないのは本当に残念なことだ」と述べた。マクラフリン氏のレストランでチップを受け取る従業員の時給は25〜45ドル（約4,000～7,200円）程度だという。
ワールドカップの試合が開催される米国内11都市の飲食店経営者の間でも、サービス料を導入すべきかどうかをめぐり、同様の悩みが広がっている。彼らは地域・州・連邦の規制や常連客の反発可能性、実際の海外観光客の流入規模などを総合的に検討していると同紙は伝えた。
ただ、チップを事実上義務化する形となるサービス料については、法的な論争も少なくない。従業員の収入として扱われるチップとは異なり、サービス料はレストランの売上として分類され、地方税・州税などの販売税課税対象となる。また、経営者はサービス料を含めて従業員の賃金を計算しなければならない。
これに対しインディペンデント・レストラン・コーリション（IRC）は今月初め、数万人の会員にニュースレターを送り、サービス料徴収時の販売税や超過勤務手当の問題だけでなく、オートグラテュイティは連邦保険拠出法（FICA）に基づくチップ税額控除の対象にならないことも説明した。
IRCの事務局長エリカ・ポルマール氏は「サービス料導入を検討していた経営者の間では『これが当然の選択だと思っていたが、今はよく分からない。会計士と相談しなければならないと思う』という反応が多く見られた」と述べた。
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