世界の再生可能エネルギーの利用が、開発途上国を中心に急速に拡大しており、その動きを中国が主導していると、米紙『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』が10日（現地時間）報じた。一方、米国は気候変動対策の政策を後退させており、欧州も対応の進展は遅れている。それに対し、世界人口の大半を占め、経済成長が著しい新興国は、気候変動への取り組みに積極的である。
人口が多く成長が速い新興国、開発途上国が主導している状況だ。ブラジル、インド、ベトナムなどの国々は、太陽光発電や風力発電の導入を急速に進めている。エチオピアやネパールのようなより貧しい国々は、ガソリン車よりも電気自動車の普及に力を入れている。石油輸出国のナイジェリアは、初の太陽光パネル製造工場の建設を計画しており、モロッコは欧州の自動車メーカー向けにバッテリーの集積拠点（バッテリーハブ）を整備している。チリの首都サンティアゴでは、ここ数年でバス車両の半数以上が電気自動車に切り替えられた。こうした変化の中心に位置するのが、新たな再生可能エネルギーの超大国・中国である。
太陽光パネルや風力タービン、バッテリー市場が国内で飽和状態となると、中国企業はエネルギー需要の高い開発途上国への輸出を積極的に拡大している。また、数十億ドル規模の投資を行い、ベトナムには太陽光パネル工場を、ブラジルには電気自動車工場を建設している。こうした中国の産業政策が、世界で最も急成長している国々の発展を後押ししている。
今年、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が開催されるブラジルのアンドレ・コヘーア・ド・ラーゴ外交官は、「気候の観点から見ると、開発途上国が解決策を示している」と指摘した。ただし、開発途上国の再生可能エネルギー産業が、気候変動問題を完全に解決できるわけではない。依然として多くの国が、エネルギーの大部分を化石燃料に依存しているためである。それでも、こうした国々はコスト削減やエネルギー安全保障の観点から、再生可能エネルギーの利用を着実に拡大している。多くの国が、外貨準備に負担をかける化石燃料の輸入を減らすことを目指している。
急速に下落する安価な中国製品の価格が、新興国におけるエネルギー転換を後押ししている。環境研究・支援団体である世界資源研究所のアニ・ダスグプタ所長は、経済発展と温室効果ガス削減は必ずしも相反するものではないことを示していると指摘した。
エチオピアは昨年、新型ガソリン車の輸入を禁止し、ネパールは電気自動車の輸入関税を大幅に引き下げることで、電気自動車が内燃機関車よりも安価になる状況を生み出した。ブラジルでは、BYDやグレート・ウォール・モーターといった中国企業が現地に工場を建設できるよう、輸入自動車全般にかかる関税を引き上げている。
中国は2011年以降、世界各地に2,250億ドル（約34兆5,209億円）以上を投資しており、そのうち約4分の3が低所得国や新興国、いわゆる「グローバルサウス」諸国向けの投資であった。これは、第二次世界大戦直後に米国が世界経済振興のために実施したマーシャル・プランを上回る規模である。インドもまた、中国の産業政策を参考にしており、同国政府は大規模な太陽光発電設備の設置を進めるとともに、国内での太陽光設備生産を促すための補助金を支給している。インドは先週、ブラジルで開催された気候サミットで、自国の電力需要の半分を風力・太陽光・水力で賄うことが可能となり、当初2030年までに達成する予定だったパリ協定のクリーンエネルギー転換目標を、5年前倒しで達成したと発表した。
これらの動きは、世界の中心軸が再生可能エネルギー分野で移動していることを示唆している。パリ協定が締結された10年前、米国や欧州などの先進国は、開発途上国に対して温室効果ガスの排出削減を強く求めていた。これに対し、開発途上国は、経済開発に必要なクリーンエネルギー転換のコストは先進国が支援すべきだと反論した。しかし、約束された支援の多くは実現せず、開発途上国には依然として不満が残っている。
状況はその後変化した。欧州の気候専門家ケイシー・ブラウン氏は、「10年前は政治的意思はあったが、市場は存在しなかった。しかし現在は再生可能エネルギーの市場が形成されている。この市場を誰が主導するかが鍵である」と指摘した。
中国は、ドナルド・トランプ米政権が気候変動会議からの撤退を表明した後、世界の気候変動対策を主導する国としての地位を確立している。丁薛祥（テイ・セツショウ）中国副首相は先週の気候サミットで、「グリーンで低炭素な転換は時代の流れである」と強調した。さらに、各国に対してグリーン技術に対する貿易障壁を引き下げるよう呼びかけた。
今年、中国からの太陽光パネルや風力タービン、バッテリーの輸出は過去最高を更新しており、中国は世界における再生可能エネルギーの普及が自国にもたらす利益をアピールしている。これに対し、米国や欧州は、中国の影響力が強まることで自国産業が圧迫されることを懸念している。しかし、ブラジルで開かれた気候サミットでは、中国による再生可能エネルギー産業の主導がむしろ歓迎される状況となった。ブラジルのアンドレ・コヘーア・ド・ラーゴ外交官は、「中国に炭素排出削減を求めつつ、同時に中国が安価な電気自動車を世界中に供給していることを非難することはできない」と述べた。
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