4日（現地時間）、読売新聞の報道によると、日本の文部科学省は3日に開いた専門家会議において、小・中学生を対象とする全国学力・学習状況調査の性別欄について、2026年から「該当なし」と「無回答」の選択肢を追加することを明らかにした。
同省は、国際的な学力調査で同様の方式を既に採用していること、および政府の政策において性的少数者（LGBTQ）への配慮が進められている点を理由に挙げた。
一方で、性別による学力差や教育意識を把握する研究上の必要性を踏まえ、従来の「男」「女」の選択肢は維持された。性別項目自体は廃止せず、児童・生徒が回答を保留できるよう、選択肢を拡充する方針である。
全国学力・学習状況調査は毎年、小学6年生と中学3年生を対象に実施されている。2026年は、国語と算数・数学に加え、3年ぶりに中学校英語の評価を再開する見通しだ。
なお、2023年、国会は岸田文雄前政権下で、性的少数者に対する差別防止と理解促進を目的とした「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（性的少数者理解増進法）を制定していた。
一方、毎日新聞は、全国の女子大学60校を対象にした調査において、お茶の水女子大学や奈良女子大学など6校が、トランスジェンダー学生の受け入れを認めていると報じた。
同調査に回答した40校のうち、1校は受け入れ方針を既に定めており、16校は導入を検討中であるとした。
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