アメリカのコロラド州が推進したガスコンロの健康警告ラベル義務化法案が、家電業界の強い反発と訴訟に巻き込まれ、無期限中断の危機に直面している。ガスコンロから発生する有害物質が健康を脅かすという保健当局の警告と、「科学的根拠が不足している」という業界の主張が対立している。
29日（現地時間）報道によると、非営利学術メディア「ザ・コンバセーション」への寄稿を通じ、デンバー大学法科大学院のアラン・チェン教授は「ガス業界が一般的なレベルの安全規制を無力化しようとしている」と強く批判した。
6月、コロラド州はガスコンロに「室内空気質に与える影響を理解してください」という内容の警告ラベル貼付を義務化する法律を制定した。タバコのパッケージに貼られる警告文のように、ガスコンロの使用が呼吸器疾患などを引き起こす可能性があるという情報を消費者に知らせる狙いだ。この法律は8月に施行された。
しかし、米国家電製品協会（AHAM）は即座に反発し、訴訟を提起した。同協会は「この法律が科学的に証明されていない内容を強制的に掲示させることで、合衆国憲法修正第1条の言論の自由を侵害している」と主張した。結局、デンバー連邦地方裁判所は最近、裁判期間中に法律の施行を中止する仮処分決定を下した。
専門家たちの見解は厳しい。チェン教授は「ガスコンロの燃焼時にベンゼンやホルムアルデヒドなどの1級発がん性物質が排出されるという証拠はすでに豊富だ」と指摘している。実際、2022年にアメリカ医師会は、ガスコンロが子供の喘息を引き起こし、悪化させると公式に発表している。
保健専門家たちは、ガス業界が毒性学者のジュリー・グッドマン氏に多額の資金を提供し「ガスコンロは危険ではない」と発言させたと暴露した。グッドマン氏は8年前にもタバコ会社のために同様の証言をした経歴がある。当時、ある裁判官は彼女の証言について「科学界の一致した意見と異なる」と指摘した。
チェン教授は、もし今回の訴訟で家電業界が勝利すれば、深刻な前例になると警告している。企業が資金を出して自分たちに有利な研究を作成したり、専門家を雇って科学的に証明されていないと主張しやすくなるという懸念だ。
教授は「警告ラベル法が消えれば、結局一般消費者が最も大きな被害を受ける」とし「製品を購入する前に、人々が健康と安全に関する重要な情報を知る権利がある」と主張した。さらに「企業の利益のために規制が崩れれば、私たちが健康を守るために必要な基本的な情報さえ得られなくなる」と指摘している。
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