Facebookを運営する米メタ（Meta）が、全従業員の20%以上を削減する大規模な組織再編を検討していることが明らかになった。
14日（現地時間）、「ロイター通信」は複数の情報筋を引用し、メタ経営陣がこのほど幹部に対し、人員削減計画の策定を指示したと報じた。昨年末時点での同社の従業員数は約7万9,000人。20%の削減が実行されれば約1万6,000人が対象となり、同社史上最大規模の人員削減となる可能性がある。
メタはすでに段階的な組織再編を実施しており、2022年に約1万1,000人、2023年には1万人以上の人員を削減。今年1月にも仮想現実（VR）部門の「リアリティ・ラボ（Reality Labs）」で約1,500人を解雇している。
今回の再編検討の背景には、巨額の人工知能（AI）投資コストと組織の効率化戦略があるとの分析が出ている。同社は生成AI分野での競争力確保のため、2028年までにデータセンター構築へ約6,000億ドル（約93兆円）を投じる計画だ。
メタのマーク・ザッカーバーグCEOは直近の業績発表において、組織構造を水平的に再編していると言及。「過去には大規模なチームを必要としたプロジェクトも、今では優秀な一人のエンジニアが遂行できる」と述べ、AIによる生産性向上が人員削減を可能にするとの認識を示した。実際、同社は管理者1人に対する従業員比率を最大1対50に高める、AI中心の新しい組織構造を導入したという。
ただし、削減の時期や規模は現時点では確定していない。メタ側は一連の報道に対し「理論的アプローチに関する憶測に過ぎない」としている。
米国のビッグテック企業では、AI投資の拡大に伴う人員削減が相次いでいる。アマゾン（Amazon）は年初に約1万6,000人の削減を発表し、フィンテック企業のブロック（Block）もAI導入を理由に数千人規模の再編を進めている。業界では、AI技術の普及が企業の生産性を高める一方で、IT業界全般における労働力の再編を加速させていると指摘されている。
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