世論調査結果、ドナルド・トランプ米政権の関税政策に対して、日本の有権者の8割以上が経済的な悪影響を懸念しているということが明らかになった。また、進行中の米日関税協議に対する期待感も高くないことが分かった。
朝日新聞が今月19日から20日にかけて有権者1,240人を対象に実施した電話世論調査によると、回答者の85％が「トランプ大統領の関税措置による日本経済への悪影響に不安を感じている」と答えたという。不安を感じていないと答えたのはわずか14％だった。
「大きな不安を感じる」と回答した割合は、今年2月の調査時の29％から14ポイント増加し、43％に上昇した。
現在進行中の米国との関税協議については、「石破政権の交渉力に期待できる」と答えたのは28％にとどまり、「期待できない」とした回答は70％に上った。
トランプ政権の関税への対応を「評価する」と答えたのは24％、「評価しない」が58％だった。
関税対応策の一つとして浮上している消費税の一時的な引き下げについては、59％が「一時的に下げた方が良い」と回答した。
石破内閣の支持率は前回の調査より4ポイント上昇し、30％となった。石破首相は先月、新人議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布していたことが明るみに出て以降、支持率が「退陣危機水準」とされる20％台にまで落ち込んでいた。
政党支持率では、第3野党の国民民主党が引き続き存在感を示した。今夏7月ごろに実施が見込まれる参議院選挙について、投票先を問う質問では、自民党が23％、国民民主党が17％という結果だった。
続いて立憲民主党が12％、日本維新の会とれいわ新選組がそれぞれ7％となった。
また、回答者の56％が「自民党と連立与党・公明党が次の参院選で過半数を取らない方がよい」と考えていることが分かった。
一方、今月13日に開幕した大阪・関西万博（大阪エキスポ）については、「行きたい」という回答は32％にとどまり、「行きたくない」という回答が65％に達し、約半分の水準となった。
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