富士山が大噴火したら、東京周辺はどうなる？気象庁が新しい火山灰予報システムを導入へ

 富士山で大規模な噴火が発生した場合、東京近郊の首都圏ではかなりの地域が麻痺するという分析がなされた。気象庁は被害を最小限に抑えるための広域火山灰予報の導入を推進している。これまで、富士山は過去5600年の間、平均30年ごとに1回程度噴火してきたというが、約300年前の「宝永大噴火」を最後に噴火していない。

5日の読売新聞によると、気象庁は来年から新システムの開発に着手し、数年後に広域火山灰予報を導入する計画である。

気象庁は今も複数の火山の噴火に備え、火山灰が降る量と被害面積を予測する火山灰の「降灰予報」を発表している。ただし、分析している火山灰の量が少量に過ぎず、予報の時期も6時間先までのみと限定されているため、富士山の噴火に関連した大規模な事態に備えることができないとの指摘がなされている。

政府が2020年に公表した推定資料では、最悪の場合、富士山の噴火による火山灰が約3時間後に首都圏に到達し、鉄道の運行が止まり、大規模な停電が発生するとの予測が出ている。

さらに、2週間にわたり火山灰が降り続く状況になった場合、東京近郊の神奈川県と山梨県には厚さ30㎝以上、都心部にも10㎝以上の火山灰が積もることが懸念されている。

また、除去すべき火山灰は、約4億9000万立方メートルに達すると推定されている。これは2011年3月11日の東日本大震災で発生した災害廃棄物の10倍に相当する量である。

政府が公式的に定めている具体的な火山灰の処理方針などはまだないと伝えられている。関連する指針では、行政機関と医療機関を結ぶ道路を最優先除去区域とし、上下線それぞれ1車線ずつまず除去することが定められている。

このような状況で政府は富士山が噴火した場合発生する大量の火山灰を海に捨てる方策を検討している。

ただし、その場合海に捨てられた火山灰によって海洋生態系の汚染につながるとの懸念も出ている。海洋汚染防止法では廃棄物の海洋投棄が原則的に禁止されており、政府が緊急事態として必要だと判断した場合にのみ認められる。政府関係者は読売に対し「環境に与える影響も十分に考慮しながら検討する必要がある」と述べた。

一方、静岡県と山梨県に跨る富士山は火山活動を続けている「活火山」であり、江戸時代中期の1707年12月の宝永大噴火以降300年間噴火していない。