ゼレンスキー大統領、トランプ大統領との電話会談で防空システムの追加支援を要請

ドナルド・トランプ米大統領は19日（現地時間）、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナ防衛のための米国の情報共有を継続すると約束した。前日、ロシアのプーチン大統領が要求した情報共有の中止を拒否したことになる。これを受けて、ゼレンスキー大統領は、前日にトランプ大統領とプーチン大統領が合意した「エネルギーおよびインフラ施設への30日間の攻撃停止」に同意した。

この状況下で、ウクライナは米国に防空システムのパトリオットの支援を要請し、米国はウクライナ最大の原発の所有権を米国に移譲することを提案した。

トランプ大統領はこの日、自身が立ち上げたソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルで「ゼレンスキー大統領と非常に良い電話会談を終えたところだ。会談は約1時間続いた」と報告した。さらに、戦争終結に向けた交渉について「非常に順調に進展している」と強調した。

マルコ・ルビオ国務長官とマイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は、この日の首脳会談でロシア・ウクライナの激戦地であるクルスクの状況を検討し、戦況の悪化に伴い両国の防衛当局間で緊密な情報共有を行うことで和解したと伝えた。これについてキャロライン・レビットホワイトハウス報道官は「ウクライナ防衛のための（米国の）情報共有は継続される」と説明した。

今回の会談でゼレンスキー大統領はトランプ大統領に追加の防空システム、特にパトリオットミサイルシステムを要請した。これに対しトランプ大統領は、欧州で利用可能なシステムを探すためにゼレンスキー大統領と協力することで和解したとルビオ長官らは伝えた。

トランプ大統領は会談中、ウクライナの電力供給網と原子力発電所についても言及し、「米国の電力およびユーティリティに関する専門知識を活かして原発の運営を大きく支援できる」と述べた。これに関連してルビオ長官らは「米国が（ウクライナの）原発を所有することが、ウクライナのインフラを保護し、エネルギーおよびインフラを支援する最善の方法だ」と主張した。

米国は部分的な停戦に関して「エネルギーおよびインフラ（energy and infrastructure）」と再確認した。一方、ロシアは「エネルギー・インフラ（energy infrastructure）」と説明し、微妙な立場の違いを示していた。レビット報道官は「ホワイトハウスが提供した説明資料に従うべきだ。それが我々の理解であり事実だ」と付け加えた。