米国のドナルド・トランプ大統領は、2日に予定されている相互関税の導入について「すべての国を対象に始める」と述べた。いわゆる「ダーティー15」として知られる一部の国だけでなく、すべての貿易相手国に関税を課すという意味だ。この件に関して、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ政権内ですべての貿易相手国に20%の関税を課す案が支持を得ていると報じた。
トランプ大統領は30日（現地時間）、フロリダ州のマー・ア・ラゴからホワイトハウスに向かうエアフォースワン（大統領専用機）内で、「最初の関税発表の際に、どれだけの国が含まれるのか」という質問に対し、上記のように答えた。それから「最初は10〜15か国に（関税を）課す計画があるのか」という質問には、「10〜15か国に関する噂を聞いたことはない」とし、「基本的に我々はすべての国を対象としている」と回答した。
トランプ大統領は、この過程で「アジアの国々」を具体的に挙げて言及した。彼は「歴史を振り返り、我々に何が起こったのかを見てみろ」と述べ、「アジアのすべての国が貿易だけでなく、軍事的にも米国にどう対応してきたかを見れば、誰も我々が公正または好意的だとは言えないだろう」と語った。
先にスコット・ベッセント米財務長官はダーティー15について言及し、相互関税導入時には対米黒字が多いか、不公正な貿易慣行がある国に焦点を当てる可能性を示唆していた。しかし、トランプ大統領のこの日の発言は、こうした見解とは異なり、すべての国に関税を課すと明言した。国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長もこの日、フォックス・ニュースのインタビューで「我々は約15か国との間に、大きな貿易赤字がある」とし、「だからといって他の国々に不公正な貿易慣行がないというわけではない」と述べた。
具体的な関税率に関してWSJは、「トランプ政権が国別に異なる関税率を設定するのか、すべての貿易相手国に同じ関税を課す普遍関税を導入するのかを熟考している」と報じた。さらに「トランプ大統領は関税政策が『大きくて単純な』形になることを望んでおり、相互関税の代わりにすべての貿易相手国に20%の普遍関税を課す案も高官らの間で再度議論されている」と伝えた。
トランプ大統領は昨年の大統領選挙期間中に、世界を対象とする普遍関税を公言していたが、就任後は貿易相手国の対米関税と非関税障壁を考慮し、相互関税を課すと述べていた。WSJの報道が事実なら、トランプ政権が再び普遍関税の方向に舵を切ったということになる。普遍関税案は、与党共和党が支持しているとされる。普遍関税を通じて政府の歳入を増やすことで、トランプ政権の減税政策による歳入減を相殺できるという理由からだ。
トランプ大統領は、輸入自動車に25%の関税を再考する余地があるかについては「ない」と断言した。そして「米国で自動車を生産すれば（その企業は）多くの利益が得られるだろう」とし、「米国以外の地域は彼ら次第であり、それを大して気にしていない」と述べた。これは輸入車関税を避けるためには、米国内での生産を増やすよう圧力をかけているものだ。またトランプ大統領は、コンピュータ、半導体、製薬などを挙げ、「彼らが米国で製品を生産すると、非常にうまくいくだろう」と語った。
また、関税導入によって物価が上昇し、景気が停滞するなど、米国の経済がスタグフレーションに陥るのではないかという懸念には否定的な見解を示した。トランプ大統領は「数年間その用語を聞いたことがない」と述べ、「米国はかつてないほど成功し、繁栄するだろう。これは米国の黄金時代になる」と強調した。
トランプ大統領は、米国の憲法で禁止されている大統領の3選挑戦の可能性についても示唆した。この日放送されたNBCニュースとの電話インタビューで、3選挑戦の可能性について「冗談ではない」とし、「私は働くことが好きだ」と述べた。また「多くの人が私の3選を望んでいる」と語った。続けて「現在に集中しており、それを考えるには早すぎる」としながらも、3選出馬に関する計画を問われると「その方法がある」と答えた。具体的な方法については言及しなかった。
米国の憲法修正第22条は「何人といえども、2期を超えて大統領に選出されることはできない」と明記している。この条項の「2期を超えて」は、連続か否かにかかわらず適用されるというのが一般的な解釈だ。3選に挑戦するには憲法改正が必要となる。憲法改正には議会の3分の2または州議会の3分の2が提案し、4分の3以上の州が批准しなければならない。現在、共和党が議会の過半数をかろうじて占めている状況では、民主党の協力がなければ憲法改正は不可能だ。
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