トランプ氏「公正な契約」を強調し、「関税猶予」を全否定！

米国のドナルド・トランプ大統領は7日（現地時間）、相互関税の賦課を一時的に猶予する可能性について「検討していない」と言及した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談後に行った記者会見で「我々には通商分野で新たな盤面を整える機会がある」と語った。また、「我々を利用していた国々が『どうか交渉してほしい』と言ってきている」とし、「彼らが大きな打撃を受けたからだ」と明かした。

トランプ大統領は「多くの国が我々と交渉するために来ている」と述べ、「それは公正な契約になるだろうし、多くの場合、彼らは相当な関税を支払うことになる」と語った。しかし、トランプ大統領の説明とは異なり、関税を支払うのは米国の輸入業者である。もちろん、相手国が輸出量の減少を防ぐために、何らかの形でコストを分担する可能性はある。

トランプ大統領はその後、交渉に言及し、関税が永久的だと言うのは矛盾しているという指摘に対し「両方ともあり得る」と述べ、「関税が永久的になる可能性もあるし、交渉の対象にもなり得る」と語った。

この日の午前、トランプ大統領はトゥルースソーシャルへの投稿で、中国が米国に34%の報復関税を課すことについて、これを撤回しなければ50%の関税をさらに課すと再度言及した。彼は中国の習近平国家主席との親密な関係を誇示しつつ、「中国を尊重しているが、これは許されない。中国は巨額の黒字を出し、それを軍備に使っている。我々はそのようなことは望んでいない」と述べた。

通商・製造業を担当するピーター・ナバロ大統領顧問はこの日、CNBCの放送に出演し、関税よりも非関税貿易の障壁がより重要だとして、付加価値税（VAT）などを例に挙げた。