「昨年の大統領選でトランプに投票した。だが、関税政策は支持できない」
25日、米ミシガン州マコーム郡の大型スーパー「クローガー」前で出会った男性は、トランプ大統領の就任後100日間の評価を問われ、複雑な表情を浮かべた。アルミニウムを主原料とする機械製造業で働く彼は「大統領選の時点では、これほど極端な政策を予想していなかった」と述べ、「アルミニウムへの25%関税で会社が即座に打撃を受けているため、その政策には支持できない」と語った。
トランプ大統領は就任100日目の29日、マコーム郡で「米国を再び偉大に（MAGA）」集会を開く予定だ。関税政策の恩恵を受けるとされる地域で支持者を結集し、昨年の大統領選勝利の瞬間を再現しようとする狙いがある。
ミシガン州は昨年11月の大統領選における激戦州7州のうち一つだ。ゼネラルモーターズ（GM）やステランティスなどの自動車メーカーの工場があるマコーム郡は、昨年の大統領選で「激戦地」とされたが、開票結果ではトランプ大統領の得票率が56%に達し、選挙の圧勝を最も鮮明に示した場所の一つとなった。
100日集会を前に訪れたマコーム郡の民意は複雑だった。トランプ大統領を支持するが、関税政策には賛成しないという声が多かった。現地で韓国経済新聞の記者が出会った12人のうち8人が昨年の大統領選でトランプ大統領に投票したと答えた。そのうち4人は関税政策の肯定的な面を強調した。物価上昇などの痛みは一時的なものであり、最終的には関税が「公正な貿易」を取り戻し、米国の製造業を救うのに役立つと見ていた。一方、残りの3人は「混乱している」や「物価が上がる」との理由で、現在の政策に同意できないと述べた。1人は「良い点も悪い点もある」とし、評価を保留した。
GMに勤務するという男性は「依然としてトランプ大統領を支持しているが、現在の政策は少し極端で混乱を感じる」と話した。彼は「大統領には大きな構想があり、戦略的に行動していることを望むが、そうなのかどうか分からない」と述べ、「正確な関税率が分からない。昨日と今日、明日が違う」と指摘した。トランプ大統領は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の締結国に関税を適用した後に猶予し、相互関税を導入した後に90日間の猶予（中国を除く）を行うなど、「ジグザグな関税政策」を展開している。
一方、支持者たちはしばらくの痛みを耐えなければならないと口を揃えた。エンジニアの男性は「この地域には元々製造業関連の施設が非常に多かったが、今はすべて空いているか大麻の栽培地になってしまった」と述べた。彼は「この措置で物価が上がり、市場が打撃を受ける可能性があることは承知しているが、この流れを変える方法が必要だ」とし、「現状維持よりは良い選択だ」と語った。不動産投資会社に勤める女性は「どんな変化にも調整期間は必要だ」とし、「痛みを伴うが必要なことだ」と擁護した。
トランプ政権2期目の支持率は低迷している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ギャラップの世論調査に基づき、トランプ大統領の1～4月の平均支持率が45%で、第二次世界大戦以降の米大統領の中で二番目に低いと説明した。先週時点でのトランプ大統領の支持率は、世論調査機関によって43～49%の範囲だった。ほとんどの世論調査で不支持が支持を上回った。ニューヨーク・タイムズ（NYT）とシエナ大学が公表した最新の調査（21～24日、913人の有権者対象）では、国政運営に対する否定評価が54%で、肯定評価（42%）を上回った。
特に関税政策への批判がトランプ政権全体の支持を引き下げている。この調査で、トランプ大統領が経済を悪化させたとの回答（50%）が改善したとの回答（21%）を大きく上回った。回答者の56%はトランプ大統領の関税政策が「度を越している」と答えた。米国が同盟国との貿易でほとんど恩恵を受けているとの回答も68%に達した。大統領が議会の承認なしに関税を課すべきではないとの回答は61%だった。
民主党支持者と無党派層の間では、トランプ大統領に対する批判的な見方がさらに強まっている。2016年と2020年にはトランプ大統領に投票したが、選挙結果への不服と米議事堂襲撃事件に失望し、昨年はトランプ大統領に投票しなかったという中年の男性は「関税は税金だ」と述べ、「人々はそれが税金であることをよく理解していないようだ」と語った。ハードウェア販売店のマネージャーである男性は「すでに釘などの基本的な物の値段が関税のせいで上がっている」と伝えた。彼は「トランプ大統領は過去8年間、関税について無駄話をしてきたが、結局実行に移した」と述べ、「民主党はトランプ大統領に対抗できず、引きずられている」と批判した。
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