【韓国経済危機】働く人がいない未来…韓国経済、少子高齢化と生産性低迷で構造崩壊の危機！

全要素生産性の鈍化と生産年齢人口の急減が複合的に作用…マイナス成長の可能性も

韓国経済の潜在成長力が2040年代に0%台まで低下する可能性があるという韓国開発研究院（KDI）の分析が発表された。

特に技術進歩の鈍化と人口構造の変化が絡み合い、2047年頃には経済が衰退する局面に入る可能性があるとの警告も出された。韓国開発研究院はこれを防ぐため、経済構造の改革と労働供給の拡大を同時に進めるべきだと強調した。

今月8日、韓国開発研究院が発表した「潜在成長率の展望と政策的示唆」という報告書によると、「現状の全要素生産性（TFP）を維持する場合、2041〜2050年の潜在成長率は0.1%にとどまり、2047年頃にはマイナスに転じる可能性がある」と指摘した。

全要素生産性の鈍化が成長率低下…基準シナリオでも「成長停滞」

潜在成長率とは、物価上昇を伴わずに国が達成できる最大の経済成長率を指し、労働・資本投入と全要素生産性（TFP）の合計で算出される。

今回の分析で韓国開発研究院は、過去10年間（2015〜2024年）の全要素生産性の増加率が0.6%にとどまったことを基準シナリオとして設定した。さらに、全要素生産性が0.9%まで回復する「楽観的なシナリオ」と、0.3%まで低下する「悲観的なシナリオ」も併せて提示した。

基準シナリオによると、潜在成長率は2025〜2030年に1.5%、2031〜2040年に0.7%、2041〜2050年には0.1%まで低下する見通しだ。悲観的なシナリオでは2025〜2030年に1.2%、2031〜2040年に0.4%、2041〜2050年には–0.3%とマイナス成長に転じる。楽観的なシナリオでも2041〜2050年の成長率は0.5%にとどまる。

これは韓国開発研究院が2022年に発表した潜在成長率の予測（2031〜2040年に1.3%、2041〜2050年に0.7%）を大幅に下回る数値だ。報告書は「全要素生産性の鈍化が長期化すると、資本収益率が低下し、資本投入も減少する構造的な悪循環に陥る可能性がある」と指摘している。

生産年齢人口、2050年までに850万人減少…高齢化で生産性低下

潜在成長率が低下するもう一つの主要因は人口構造の変化だ。報告書によると、生産年齢人口は2019年の3,763万人をピークに減少し始め、2021〜2030年の間に320万人、2031〜2040年に510万人、2041〜2050年に460万人程度減少する見込みだ。

この期間、生産年齢人口の割合は2024年の69.5%から2050年には51.9%まで低下する一方、高齢人口の割合は20.3%から40.1%に上昇すると予測されている。

高齢化は単に労働供給の減少にとどまらず、経済全体の革新能力や生産性にも悪影響を及ぼす。韓国開発研究院のキム・ジヨン展望総括は「若年層ほど技術の受容性と創造的な思考能力が高い」とし、「若年層の割合が減少すれば、新技術の普及や新しい産業の創出が鈍化する可能性がある」と指摘した。

「労働市場の柔軟化と生産性向上を並行して進めるべき」…人材確保策も必要

韓国開発研究院は、潜在成長率の回復には、全要素生産性の向上、労働供給の拡大、資本効率の改善を総合的に進める必要があると強調した。特に競争を制限する規制の改善、参入障壁の緩和、年功序列型賃金体系の見直し、正社員の過度な保護の解消などが解決すべき課題として挙げられた。

報告書は「生産性の高い革新企業が新しい市場を開拓できる環境を整え、労働市場の柔軟性を高めて資源を効率的に再配分する必要がある」と説明した。そして、労働供給の面では女性、高齢者、外国人労働力の活用拡大も並行して進めるべきだと強調した。

「出産・育児期に就業が中断される女性の労働参加率を高めるには、柔軟な勤務制度や保育インフラの拡充が必要であり、健康な高齢者の再雇用と外国人労働者の受け入れも体系的に整備すべきだ」というのが報告書の結論だ。