ドナルド・トランプ米政権に反発した後、政府からの支援金が打ち切られた米国の名門私立ハーバード大学の学長、アラン・ガーバー氏が、自身の給与の4分の1を自主的に削減した。
14日（現地時間）ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、ハーバード大学は次の会計年度が始まる7月1日からガーバー氏の給与が25%削減されると発表したという。ガーバー氏の正確な年収は公表されていないが、前任者らは年間約100万ドル（約1億4,500万円）を受け取っていた。ガーバー氏の年収も前任者らと同程度だとすれば、次の会計年度には約25万ドル（約3,630万円）の減額となる見込みだ。
この措置は、最近のハーバード大学の財政的打撃に関連した痛み分けの一環とみられる。トランプ政権は以前、キャンパス内の反ユダヤ主義排除などを理由に、DEI（多様性・公平性・包括性）政策の廃止を含む入学政策や教員採用に対する政府の監視権限をハーバード大学に要求した。しかし、ハーバード大学は「学問の自由」を理由にこれを拒否した。
これに対し、トランプ政権はハーバード大学に支給されていた26億ドル（約3,780億円）規模の連邦政府の研究資金を凍結した。財政的打撃を受けたハーバード大学は、教職員への業績給引き上げの保留や新規採用の中止などの自助努力を発表した。また、財政的影響が大きいハーバード大学公衆衛生大学院では、博士課程の学生定員削減やシャトルバス運行の縮小、コンピューター購入制限などの緊縮措置を実施中だ。ハーバード大学の終身教授90人も自発的に給与10%削減を大学側に提案した。
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