エヌビディアの最高経営責任者（CEO）、ジェンソン・ファン氏は21日、「米国の半導体輸出規制は失敗した」と断言し、「500億ドル（約7兆1,660億円）規模の中国の人工知能（AI）市場を逃すことは、米国にとっても『恥』になる」と米政府に対して厳しい批判を展開した。ファン氏はこの日、台湾・台北のマンダリン・オリエンタルホテルで開かれた記者会見で、「米国の輸出規制による影響」を問われ、このように答えた。
彼は「米国の規制にもかかわらず、中国は独自の生成型AI『ディープシーク』を発表した」と指摘し、「中国は電力コストが低く、広大な土地があるため、高性能チップの代わりに国産チップの使用数を増やしてAIを開発できる」と述べた。さらに「輸出規制はむしろ中国の半導体エコシステムの構築を加速させている」とし、「輸出規制の失敗は事実が証明している」と強調した。
ジョー・バイデン前政権発足前の2020年には95%に達していたエヌビディアの中国AIチップ市場シェアは50%まで低下した。これについてファン氏は、「我々は性能の低い製品しか販売できなかったため、平均販売価格（ASP）も下がり、それに伴って利益も失った」と説明した。エヌビディアはこれまで中国向けの低性能チップ（H20）を販売してきたが、ドナルド・トランプ政権はこれさえも輸出を制限し始めた。
ファン氏は、中国市場を失うことはエヌビディアと米国の双方にとって大きな機会損失になると警告した。「中国は世界で2番目に大きなコンピューティング市場であり、世界のAI開発者の50%が集中している」とし、「500億ドル市場での機会を逃せば、米国の税収減少や雇用創出機会の喪失だけでなく、中国が米国（エヌビディア）のアーキテクチャ上でAIを開発する機会も失うことになる」と指摘した。
ファン氏は、「米国が世界唯一の生成AI供給者である」という誤った認識を改めるべきだと強調した。半導体輸出を規制しても、世界各国のAI開発を阻止することはできないという。彼は「忘れてはならないのは、世界最大級の強力な技術企業の一つであるファーウェイが急速に革新を進めているという事実だ」と述べ、「米国の政策は規制ではなく、AIの最大限の普及を目指すべきだ」と主張した。
エヌビディアがH20チップよりも低性能版を中国に投入するという一部の憶測も否定した。ファン氏は、「現在のH20やHopperアーキテクチャは、これ以上性能を下げる余地がない。そうすれば市場での存在意義を失う」と述べた。昨年、エヌビディアは中国で同社全体の売上の14%に相当する約170億ドル（約2兆4,360億円）の売上を計上した。
最後にファン氏は、「米政府は輸出規制が効果的でないことを認識し、現場で実際に起きていること、つまり『現場の真実』が政策決定者に影響を与えることを望んでいる」とし、「我々が再び中国市場で競争できるよう政策の変更を求める」と締めくくった。