中国政府は、「ファーウェイの人工知能（AI）チップ『Ascend（アセンド）』を使用しないように」という米国の最近の勧告に関連し、これに同調した外国機関および個人に法的責任を問うと警告した。米中両国はAIチップを巡る戦いの場を世界各国にまで拡大し、状況を激化させている。
中国商務部は21日、報道官名義の声明で「いかなる機関や個人であっても、米国の措置を執行するか、そうする意向を表明すれば、中国の『反外国制裁法』などの法規違反の容疑を受け、相応の法的責任を負うことになる」と警告した。これは、中国のテック企業ファーウェイのAIチップ使用を第三国で制限しようとする米国の措置に対する正面からの反論だ。
中国商務部は米国の措置を差別的制限だとし、中国は断固たる措置で正当な権益を守ると強調した。米国の「各国がファーウェイのAI半導体アセンドを使用すれば輸出規制違反となる」という発表と措置を牽制したものだ。
最近、米商務省産業安全保障局（BIS）が発表した関連措置は、世界中でファーウェイのAI半導体の使用を禁じるものだ。BISは13日（現地時間）の声明で、「世界のどこであれ、ファーウェイのアセンドチップを使用すれば、米国の輸出管理規則違反となる」と明言した。
これに対し中国商務部は21日、報道官声明で「米国の措置は典型的な一方的嫌がらせと保護主義的措置であり、世界の半導体産業・サプライチェーンの安定を著しく損なうとともに、他国が先端コンピューティング半導体やAIなどの先端技術産業を発展させる権利を奪うものだ」と非難した。
こうした中、マレーシア政府はファーウェイ製の半導体で動作するAIシステムの構築計画を一日で突如撤回した。バンコック・ポストやデジタイムスなどによると、マレーシアデジタル通信省のテオ・ニエ・チン次官は19日、「マレーシアがファーウェイのアセンドチップを基盤とするAIサーバーを国家規模で稼働する世界初の国になる」とし、「2026年までにファーウェイのAIサーバー3,000台を導入する予定だ」と明らかにしていた。この立場の変更は、ファーウェイのAIチップ「アセンド」を巡る米中対立の中で起きた。
一方、中国の王毅外相は20日、北京で米アジア・ソサイエティのカン・ギョンファ会長と会談した際、「米国が最近、中国の半導体を全面的に遮断しようとしていることに断固反対する」と述べたと、中国外務部が21日発表した。