ドナルド・トランプ米大統領が日本などの主要貿易国に関税書簡を送付した影響で、米国株が下落し、それに伴ってビットコインの価格も一時的に値を下げた。8日午前8時時点で、仮想通貨情報サイト「CoinMarketCap」によると、ビットコインは前日比1.17％安の10万8,019ドル（約1,577万9,872円）を記録した。これは1週間前と比較して0.82％の上昇となっている。
7日、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が422.17ポイント（0.94％）下落し、終値は4万4,406.36となった。S&P500は49.37ポイント（0.79％）安の6,229.98、ナスダック総合指数は188.59ポイント（0.92％）下落し、2万412.52で取引を終えた。市場では、トランプ大統領が発表した関税措置が米国の対外貿易関係を不安定にし、リスク資産への警戒感を高めたとする見方が出ている。
トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じ、日本の首脳に宛てた関税通知を公開した。内容は、8月1日から日本に対して25％の相互関税を課すというものであり、投資家心理に一定の影響を与えた。
しかし、ビットコインの長期的な見通しは明るいとの声もある。仮想通貨専門メディア『CoinTelegraph』によれば、主要中央銀行が流動性を供給する可能性があることや、派生商品の指標が回復傾向にあることから、ビットコイン市場に上昇の兆しが見られるという。市場アナリストのTedPillows氏は「ビットコインは世界的な通貨供給の増加に比べてまだ割安な水準にある」と述べた。
また、米国の関税発動期限が8月11日まで延期されたことも、貿易摩擦の激化に対する懸念を一時的に和らげ、ビットコインにとっては支援材料になるとの見方もある。オプション市場でも下落圧力は弱まりつつある。派生商品取引所「Deribit」では、今月5日にプットオプションの需要が急増し、プット・コールレシオが過去1年で最も高い水準となったが、7日にはその比率が0.8まで下がり、コールオプション優勢の状況に転じた。これは投資家がリスク回避姿勢を弱め、価格上昇に賭ける動きに移行したことを示している。ビットコイン先物のプレミアムも、同様の傾向を示しているという。
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