トランプ政権が1か月後の留学生登録禁止を予告も裁判所がストップ…外国人留学生6800人はまだ不安

米トランプ政権がハーバード大学に対し、1か月後に外国人留学生の登録を再び禁止すると予告したが、裁判所はただちにこれを禁止する決定を下した。

29日（現地時間）、マサチューセッツ区連邦地方裁判所に提出された書簡によると、米国土安全保障省は前日、米連邦の規制の不履行を理由にハーバード大学に付与された「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」認証を取り消す予定だと通知した。

米国土安全保障省は、規則に基づく報告義務の不履行、暴力と反ユダヤ主義のないキャンパス維持の失敗、国家安全保障上の懸念が指摘される外国団体との慣行を取り消しの理由として挙げた。米国土安全保障省は、30日間の猶予期間中にハーバード大学が疎明に応じないか、全ての法的要求事項を遵守していることを証明できなければ、SEVP認証が取り消されると通知した。

これに先立ち米国土安全保障省は、ハーバード大学が外国人留学生に関連する情報の提出という政府の要求に不十分に対応したとして、22日にハーバード大学のSEVP認証を突如取り消していた。しかし、米裁判所は翌23日、米国土安全保障省のSEVP認証取り消しの効力を停止する仮処分決定を下した。

米国土安全保障省の新たな取り消し予告について、ジョージタウン大学ロースクールのデイビッド・A・スーパ教授は、米国土安全保障省が先にハーバードのSEVP認証を突如取り消した際に提起された手続き上の問題を解決しようとする試みだとニューヨーク・タイムズ（NYT）に語った。

一方、米裁判所は裁判進行中、新たな行政手続きを通じてハーバード大学の留学生登録を阻止しようとする政権の動きを再び阻止した。マサチューセッツ区連邦地方裁判所のアリソン・バロウズ判事は、この日の審理で本件訴訟が進行中の間、米政権のSEVP認証取り消し措置を阻止するよう求める原告側の仮処分申請を認めた。これにより、裁判所の本案判断が出るまでハーバード大学は従来通り外国人留学生の登録を受け付けることができる。

SEVPは留学生ビザなどを管理する米国土安全保障省のプログラムで、大学はSEVPの認証を受けることで外国人留学生の学生ビザなどの発給を保証する役割を果たすことができる。認証を失えば、ハーバード大学はもはや外国人留学生を登録できなくなる。在学中の既存の外国人留学生は学校を移る必要があるというのが米国土安全保障省の主張だ。

ハーバード大学国際オフィスの統計によると、2024～25学年度にハーバード大学に在籍している外国人留学生は約6,800人で、これは全学生の約27％に相当するという。ドナルド・トランプ米大統領は先にこの比率を15％に引き下げるべきだと要求していた。ハーバード大学に登録されている韓国人学生及び研究者は合計434人で、学部生と大学院生を含む学生が252人、研究者（交換訪問者）が182人となっている。