ロシアが北大西洋条約機構（NATO）加盟国への攻撃を計画しているとの警告が、ドイツの対外情報機関トップから発せられた。
10日（現地時間）、英紙「ザ・タイムズ」によると、ドイツの対外情報機関、連邦情報局（BND）のブルーノ・カール長官がポッドキャストインタビューで、「ウクライナ侵攻はロシアの西方進出過程の一部に過ぎない」と述べたという。
カール長官は「ロシアはNATOの集団防衛の原則が実際に機能するかを試そうとしている」とし、「NATOの集団防衛の原則の有効性を疑問視する者もいる」と強調した。彼はロシアの攻撃計画に関する証拠があると述べたが、詳細には言及しなかった。
ロシアの目標は米国を欧州から排除し、NATOを1990年代の境界線まで押し戻すことだと、カール長官は分析した。そのうえで「ロシアの動きは早期に阻止すべきだ」と指摘した。ただし、カール長官は一部の緊張はあるものの、米国との協力は安定的に維持されていると評価した。彼は「米国はNATOの集団防衛の原則を非常に真剣に受け止めている。欧州も防衛責任を分担すべきだという米国の要求は正当だ」と述べた。
連邦情報局長を退任し、バチカン大使に就任予定のカール長官は、以前にも、「遅くとも2020年代末にはロシアがNATOを攻撃する可能性がある」と公に警告していた。ロシアの脅威については、ドイツのボリス・ピストリウス国防相も同様の見解を示している。ピストリウス国防相は昨年、現地メディアとのインタビューで「ロシアの攻撃が差し迫っているとは見ていないが、5〜8年以内には可能性があると推測している」と述べた。
一方、デンマーク国防情報局は今年2月の報告書で、ウクライナ戦争が終結した場合、ロシアは隣接国への戦争遂行のための軍事資源を6か月以内に再配置できると分析した。
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