ウクライナによる無人機（ドローン）を用いた奇襲攻撃を受け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はロシア軍に対し、ドローンを専門とする部隊を可能な限り早急に創設し配備するよう命じた。
RIAノーボスチ通信によると、プーチン大統領は12日（現地時間）、2027～2036年の軍事プログラムに関する会議で「現在、ドローン部隊を独立した兵科として構築している」と述べ、「この部隊を可能な限り早急に開発し配備する必要がある」と強調した。プーチン大統領は敵のドローン運用状況を把握していると述べ、「全体として、我々はこの分野で遅れをとっていないと考えている」と力説した。
この発言は、最近ウクライナ軍がロシア本土の空軍基地に対してドローンによる奇襲作戦を展開したことを受けての対応策と見られる。ロシアは1日、ウクライナがドローンを使用してロシアの空軍基地4か所を同時攻撃した「クモの巣」作戦で甚大な被害を被った。ウクライナ側は、この攻撃でロシアの戦略爆撃機40機以上、70億ドル（約1兆54億円）相当を破壊したと主張している。
しかし、ロシア国防省は空軍基地への攻撃を認めつつも、一部の航空機が損傷しただけで破壊されてはいないと反論している。プーチン大統領は「無人機の戦闘における効果が急速に高まっている」と指摘し、ドローンが敵の装甲車、陣地、通信システム、輸送手段、兵力を無力化できると述べた。さらに、ロシアのドローンオペレーターも敵の軍事装備を相当量破壊・損傷させたと付け加えた。
一方、ロシアは前日、ウクライナに対してドローン攻撃を実施し、少なくとも67人が死傷した。この攻撃は、2日前のトルコ・イスタンブール協議に基づき、両国が戦死者の遺体を相互に引き渡し、捕虜を交換している最中に行われた。
AP通信などによると、ウクライナ当局は「ロシア軍が11日の夜、ウクライナ全土を標的にドローン攻撃を行い、少なくとも3人が死亡、64人が負傷した」と発表した。最も大きな被害を受けたのは北東部のハルキウで、自爆ドローン17機が民間人の居住地域に落下した。