2024年度（2024年4月～2025年3月）に過去最大となる6,708億円の赤字を計上し、経営難に陥った日産自動車が、保有する仏ルノー株の一部を売却する方針を明らかにした。さらに、英政府系機関からの融資も受け入れ、償還期限が迫る社債の返済に充てる方針だ。
16日、日産のCEOに就任するイバン・エスピノサ氏は日本経済新聞のインタビューで、同社が保有するルノー株のうち5%を売却する意向を示した。日産とルノーは今年3月、アライアンス契約を見直し、相互出資の最低比率を従来の15%から10%に引き下げていた。
現行の株価ベースで試算すれば、売却予定の持ち株は約1,000億円に上る見通しだ。エスピノサ氏は「保有株式比率を引き下げることで、調達資金は新型車の開発に充てる」と述べた。
日産が直面している最大の課題は、新車開発の遅れにより魅力ある新型車の不足が最大の課題とされている。エスピノサ氏は、日産の再生には迅速な新車開発が不可欠だと強調した。
加えて、日産は英国輸出信用保証局（UKEF）の保証を受け、約2,000億円の融資を受けることも検討している。同社は来年3月に5,800億円規模の社債償還を控えており、今回の資金調達はそれに備えたものとされる。
また、日産はすでに2027年度までに、中国を除く世界の自動車工場を17カ所から10カ所に削減し、全従業員の約15%に当たる2万人の人員削減を行う方針を発表している。さらに、神奈川県横浜市にある本社ビルの売却も視野に入れており、その価値は1,000億円を超えると見込まれている。