韓国の企画財政部によると、IMDが17日に発表した「IMD世界競争力ランキング 2025」で、韓国の今年の順位が全69カ国中27位と評価されたという。過去最高順位だった昨年（20位）から7位後退した。この順位は昨年の統計データと今年3～5月に実施されたアンケート調査の結果を反映したものだ。
IMDは毎年6月、世界競争力年鑑を通じて各国の企業環境整備能力と企業の効率的な運営能力を評価した結果を公表している。経済パフォーマンス、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラの4カテゴリーで全20項目、337の指標で細かく評価している。
韓国は企業の効率性カテゴリーで23位から44位へと21ランク下落し、全体順位を押し下げた。このカテゴリーでは生産性、労働市場、金融、経営慣行、態度・価値観など全ての項目で順位が下がった。大企業の競争力は41位から57位に低下し、企業の機会・脅威への対応力も17位から52位に転落した。インフラでも11位から21位に後退した。
基本インフラ、技術インフラ、科学インフラ、保健・環境、教育など全ての項目で順位が下落した。特に都市管理や物流インフラの効率性、デジタル・技術人材の確保、サイバーセキュリティ能力などが低評価となり、教育項目では初等・中等教育と高等教育の順位がともに下降傾向を示した。
一方、経済パフォーマンスと政府の効率性カテゴリーは11位、31位となり、昨年よりそれぞれ5ランク、8ランク上昇した。経済パフォーマンスでは国際貿易、国際投資、物価などの項目が順位上昇を牽引した。総固定資本形成の増加率、失業率・若年失業率の項目は昨年より低評価となった。政府の効率性は財政、税制政策、制度環境などの項目順位が上昇したが、企業環境と社会環境では低下した。
個人所得税の労働意欲喚起の項目は54位から43位に、法人税項目は58位から43位に上昇した。国内総生産（GDP）に対する税負担が低いほど順位が上がる傾向にある。しかし、政治的安定性の項目は50位から60位に低下した。昨年12月3日の非常戒厳令に伴う政治的不確実性の増大と企業心理の悪化が影響したとみられる。男女間の失業率格差の項目も21位から33位に後退した。
国別ではスイスが昨年より1ランク上昇し、首位を獲得した。昨年トップだったシンガポールは2位に後退し、3位は香港だった。アジア諸国では台湾（6位）、中国（16位）などが韓国を上回り、日本は35位だった。主要7カ国（G7）ではカナダ11位、米国13位、ドイツ19位、英国29位、フランス32位、イタリア43位の順となった。
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