投資会社メタプラネット（Metaplanet）が保有する仮想通貨ビットコイン（BTC）の保有量を1万まで増やし、米コインベース（Coinbase）を抜いて、上場企業の中で7番目に多くのビットコインを保有する企業となった。
この発表を受け、同社の株価は1日で20％以上急騰した。
メタプラネットは16日（現地時間）、Xを通じて、最近1,112BTCを追加購入し、総保有量を1万BTCに増やしたと発表した。
今回の購入に投じた資金は、約168億8,000万円規模だ。
仮想通貨データ分析サービス「Bitbo」によると、この購入により、メタプラネットの保有量は9,267BTCを保有するコインベースを上回った。
メタプラネットが保有するビットコインの平均取得価格は1BTCあたり約1,390万円となっている。
同日、メタプラネットは取締役会の決定により、2億1,000万ドル（約303億7,537万8,727円）の無利子社債を発行したと発表した。この資金は全額ビットコインの追加購入に充てられる予定だという。これは、最近数カ月間でメタプラネットがビットコイン戦略を大幅に修正し、積極的な投資方針へ転換した結果と見られる。
同社の長期目標は、2027年末までに21万BTCの保有を達成することにある。現在までに1万BTCを確保しており、今後18カ月間で20万BTCを追加購入する必要がある。現在の相場で単純計算すると、数十億ドル規模の資金が必要になると見込まれる。
発表直後、メタプラネットの株価も急騰した。東京証券取引所に上場している同社株は、当日だけで22％以上上昇し、一時1,860円まで高騰した。年初来の累積上昇率は417％を超えた。
最近の地政学的緊張によりビットコイン価格は11万ドル（約1,591万3,068円）から10万3,000ドル（約1,489万3,808円）に下落したが、機関投資家の需要は依然として強い傾向を維持している。
マイクロストラテジー（MicroStrategy）の共同創業者マイケル・セイラー氏は、地政学的懸念にもかかわらず、この日も追加購入を行う意向を示した。
また、ビットコインETF（上場投資信託）も好調で、直近5営業日連続で資金純流入を記録し、この期間中、機関投資家から13億ドル（約1,879億8,010万5,001円）以上が流入した。
ビットワイズ・アセット・マネジメント（Bitwise Asset Management）のCEO、ハンター・ホースリー氏は、「ビットコインが30兆ドル（約4,338兆24億円）規模の米国債市場を代替できる潜在力を持っている」と主張した。