日本の対米自動車輸出は、ドナルド・トランプ米政権による関税政策の影響で大打撃を受けている。販売価格の維持を優先し、日本側が関税コストを自ら負担しているとの見方が強まっている。
19日、財務省が発表した5月の貿易統計によると、アメリカ向け自動車輸出額は前年同月比で24.7％減の3,634億円となった。輸出台数は10万2,653台と、減少幅はわずか3.9％にとどまったが、輸出額の大幅な減少により1台あたりの平均単価は21.7％下落し、354万円にまで落ち込んでいるという。下落幅はおよそ98万円に達している。
自動車の輸出単価は3カ月連続で下落傾向で、3月は1.5％、4月は14.8％、5月はそれ以上の下落幅となった。財務省の担当者は「為替の影響もあるが、それだけでは説明できないほどの下落だ」とし、「輸出企業側の価格対応があった可能性がある」と述べた。5月の平均為替レートは1ドル143.97円で、前年同月比7.4％の円高・ドル安だった。
この傾向は、日銀が発表した企業物価指数にも現れている。5月の北米向け乗用車の輸出価格は円ベースで24.9％下落、契約通貨ベースでも18.9％下がっており、前月から下落幅がさらに拡大した。
アメリカは4月3日、日本車に対して25％の追加関税を課し、さらに5日には国別一律で10％の報復関税も導入した。これにより日本の完成車メーカーは、関税の負担を価格に転嫁せず、自社の収益を削って対応している。ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎・主任研究員は「完成車メーカーは価格の引き上げではなく、輸出単価を引き下げることで関税の影響を吸収している」と分析している。
市場対応戦略は企業ごとに異なっている。トヨタ自動車は当面、米国内の価格を据え置く方針で、輸出台数も維持する構えだという。一方、スバルは米国での価格引き上げに踏み切っている。スバルは米国で販売される車両の約半数を日本から輸出している。
自動車輸出単価の下落は企業の収益悪化に直結する。一方、関税分を価格に転嫁すれば価格競争力が低下するという。16日に行われたトランプ大統領と石破茂首相との首脳会談でも、自動車関税問題に進展は見られなかった。
伊藤忠総研の深尾三四郎・主任研究員は「アメリカ市場への依存度が高い中堅自動車メーカーにとっては非常に厳しい環境だ」とし、「部品メーカーが集中する地域経済にも深刻な影響が及ぶのは避けられないだろう」と指摘している。
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