北大西洋条約機構（NATO）加盟国がGDP比5%という大幅な国防費引き上げに合意したことで、「グローバル国防費増額時代」の幕が上がったとの見方が強まっている。「世界の警察官」米国への依存から脱却し、各国が自国の安全保障のためにより多くの国防費を投じる「自助努力の時代」の到来を示すものだ。二つの戦争（ウクライナ・ガザ地区）に加え、米国によるイラン攻撃の可能性も浮上する中、軍事的優位を確保するための各国の軍拡競争が連鎖的に広がる恐れがある。
ロイター、AFP、DPA通信などによると、NATO加盟国は首脳会議開幕2日前の22日（現地時間）、2035年までにGDP比5%の国防費支出を目指すガイドラインで合意した。NATOのマルク・ルッテ事務総長が、GDP比で直接軍事費3.5%、間接的な安全保障関連費用1.5%の計5%を提案し、首脳会議直前に突如実現に至った。
これにより、32か国のNATO加盟国は2035年までの10年間で国防費を大幅に増額する見通しだ。欧州諸国は、直接軍事費のみを含む現行のGDP比2%目標を3～3.5%に引き上げることにさほど抵抗がないという。ウクライナ戦争などを機に、ロシアの脅威に備えるには国防費の増額が不可避だとの認識が広がっているためだ。実際、ドイツは今後10年間で最低5,000億ユーロ（約84兆5,442億5,000万円）の国防投資のための法改正を確定させた。英国も毎年134億ポンド（約2兆6,572億2,000万円）、フランスも2030年までに総額4,000億ユーロ（約67兆6,354億円）の国防費増額を決定した。デンマーク、オランダ、スウェーデン、ポーランドなども大規模な軍備拡張計画をすでに発表している。欧州連合（EU）は昨年5月、27加盟国の防衛力強化のための8,000億ユーロ（約135兆3,064億万円）規模の「欧州再軍備計画」を打ち出した。
この日のNATO合意を「引き金」に、世界的な軍拡競争の幕が開くとの分析もある。「米国はもはや世界の警察官ではない」という米国の対外戦略の変化が現実のものとなりつつあり、各国が自国の安全保障のためにより多くの国防費を投じざるを得なくなっているためだ。最近のドナルド・トランプ米大統領による特定国への直接的な国防費増額圧力も、各国に軍備増強の口実を与える可能性がある。
北朝鮮、中国、ロシアの核・ミサイル能力の向上も軍拡競争を加速させる要因となり得る。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は16日に発表した2025年版年鑑で、北朝鮮が保有核弾頭数を大幅に増やす可能性があるとの予測を示した。同報告書は、冷戦終結以降着実に減少してきた世界の核弾頭保有数が、最近の国際秩序の変化と軍拡競争の激化により再び増加に転じる可能性があると指摘している。SIPRIシニアフェローのハンス・M・クリステンセン氏は「冷戦終結以降続いてきた核軍縮の時代は終わりを告げた」と警告している。
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