ロシアが中国軍600人を自国内の軍事施設に招き、ウクライナ戦争の実戦経験をもとにした訓練を実施する。24日（現地時間）、ウクライナのメディア『キーウ・ポスト』によれば、今回の動きは両国の戦略的な結びつきを裏付けるものとされている。
ウクライナ国防情報局（HUR）の関係者によると、クレムリンは中国がロシアのウクライナ戦争における戦闘経験を研究できるよう承認したという。訓練では、西側諸国の兵器への対抗手段が重点的に扱われ、特に戦車操縦士や砲兵、工兵、防空の専門部隊の育成に力が注がれる。
この決定は、西側との国際的な対立が激化する中、中国との軍事的な連携を強化しようとするロシア政権の思惑を如実に物語っている。形式上は中立を主張する中国だが、西側諸国は以前から「中国がロシアを陰で支援している」と批判してきた。
先月、ウクライナのゼレンスキー大統領は「中国はウクライナや欧州諸国へのドローン輸出を停止したにもかかわらず、ロシアへの供給は続けている」と発言し、波紋を呼んだ。この日も「中国製ドローンはロシア人にとっては『開かれた技術』だが、ウクライナ人にとっては『閉ざされた扉』だ」と皮肉を込めて語った。
ウクライナ戦争におけるドローンの役割は極めて重要で、敵地を上空から直接監視し、ピンポイントで深部を攻撃できるという点で、戦局を左右する存在となっている。戦争初期、ウクライナは『DJI Mavic』をはじめとする中国製ドローンに大きく依存していたが、今では独自に大量生産できる体制を整えつつあると『キーウ・ポスト』は伝えている。
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