米連邦裁判所の判事は2日、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が技術窃取や恐喝、送金、銀行詐欺など多くの犯罪に関与したとして、刑事告発されるべきだとの判決を下した。
Newsisの報道によると、アン・ドネリー連邦地裁判事は52ページに及ぶ判決文で、ファーウェイが申し立てた16件の容疑棄却請求を却下し、同社の主張は時期尚早だと述べた。ファーウェイはコメントの要請に即答していない。
米国は、ファーウェイとその一部子会社が米国の営業秘密を窃取しようと企て、2009年のイラン反政府デモ時にイラン当局がデモ参加者を監視できる機器を設置したこと、さらに米国の制裁にもかかわらず北朝鮮での事業を継続していると非難している。
ドナルド・トランプ大統領の初任期中、米政権は国家安全保障上の懸念を理由に、西側同盟国に対しファーウェイを無線および高速通信網から排除するよう働きかけを始めた。
司法省は2019年1月、ファーウェイが米国の制裁に違反し、香港に設立したペーパーカンパニー「スカイコム」を通じてイランに機器を販売したと非難した。また、イランでの取引に関する虚偽情報をHSBC銀行に提供したとして、同社の最高財務責任者である孟晩舟（モウ・バンシュウ）氏を詐欺容疑で起訴した。
ファーウェイ創業者の娘である孟晩舟氏は、2018年末にカナダで米国の身柄引渡し要請により逮捕された。その後、2021年9月に中国が拘束していたカナダ人2名の解放と引き換えに帰国が許可される形で釈放された。
中国当局者は「米国が中国を経済的に圧迫し、中国企業を抑圧する口実として国家安全保障を不当に利用している」と批判している。
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