ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナの非武装化と西側諸国による対ロシア制裁の全面解除を和平交渉の条件として提示した。
7日（現地時間）、ロシア国営タス通信によると、ラブロフ外相は「ウクライナの非武装化と非ナチ化、対ロシア制裁の解除、ロシアに対する全ての訴訟の取り下げ、さらに西側諸国が不法に差し押さえたロシア資産の返還が、和平合意における法的拘束力を持つ条件として明記すべきだ」と述べた。
続けて、「ウクライナ戦争の外交的解決の道は依然として開かれているが、交渉は一時的な停戦ではなく、持続可能な平和の構築を目的とすべきだ」とし、「我々は、ウクライナ政権やその支援国が戦力を再編成し、徴兵を続け、軍事力を強化するための一時的な停戦を望んではいない」とも付け加えた。
さらに、ラブロフ外相は「持続可能な平和の実現には、紛争の根本原因を取り除く必要がある」とした上で、「北大西洋条約機構（NATO）の拡大やウクライナの軍事同盟への参加によってロシアの安全保障が脅かされている。こうした脅威の排除が不可欠だ」と訴えた。
また、クリミア半島、セバストポリ、ドネツク人民共和国（DPR）、ルハンシク人民共和国（LPR）、ザポリージャ、ヘルソンといったロシアに編入された地域について、「国際法上の承認が必要だ」とし、「これらの地域の住民は、自由意思に基づく住民投票によって自らの運命を決定した」と述べた。
一方、ウクライナのメディア「キーウ・ポスト」は、ラブロフ外相が提示した条件について「2022年にロシアが全面侵攻を開始した際、ウラジーミル・プーチン露大統領が掲げた目標と一致している」と報じている。
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