欧州連合（EU）は、14日（現地時間）に自動発効する予定だった対米報復関税の適用を、8月初旬に延期することを決定した。
13日（現地時間）、AFP通信とAP通信によると、EUの執行機関である欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、ベルギー・ブリュッセルで記者団に対し、「協議が不調の場合に関税を発動する旨を含む書簡を米国から受領した」と明かし、対米報復関税の発動を8月初旬まで延期すると述べた。
フォンデアライエン委員長はさらに、「現在は交渉に注力すべき時期であり、交渉を優先する意向を米政権に伝えている。8月1日までの猶予期間を活用する」と強調した。
前日、ドナルド・トランプ米大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」にフォンデアライエン委員長宛ての書簡を投稿し、EUに対し8月1日から30％の相互関税を課す方針を示した。これを受け、EUは米国による鉄鋼・アルミニウム関税に対抗する第1弾の報復措置を準備した。
総額210億ユーロ（約3兆6,142億円）相当の主要な米国産輸入品に対し、10％または25％の追加関税を課す第1弾報復措置は14日0時に自動発効する予定だった。
しかし、4月にトランプ大統領が国別相互関税の適用を90日間猶予し、対米交渉が本格化したことを受け、EUは第1弾報復措置の実施を90日間延期した。フォンデアライエン委員長は「万全の準備を整えるため、対応策の策定を継続する」としている。
EU加盟国の通商担当相らは14日、ブリュッセルで会合を開き、対応措置について協議する予定だ。EU内では米国の関税に対する対応の強硬度を巡り議論が続いている。
ドイツのラース・クリングバイル財務相は同日、南ドイツ新聞（ズュートドイチェ・ツァイトゥング／SZ）のインタビューで、「米国との真摯かつ解決志向の交渉が依然として必要だ。交渉が失敗した場合は、欧州の雇用と企業を守るため断固たる対応措置を講じる必要がある」と語った。
また、12日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領もEUに対し、「欧州の利益を断固として守るべきだ」と呼びかけている。
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