【引用：BBC】米国のドナルド・トランプ大統領が関税カードに言及し、ロシアに「50日以内の停戦・合意」を促す中、ロシアがウクライナに最大2,000機のドローン（無人機）を同時に発射する準備ができるとの警告が出された。20日（現地時間）、ウクライナのメディア「キーウ・ポスト」によると、ドイツ国防省のウクライナ情勢センター長、クリスティアン・フロイディング将軍は同日、軍のYouTubeチャンネルで「ロシアがウクライナ戦争で大規模に使用するためにドローン生産を急速に拡大している」と警告したという。先月21日、ウクライナ国防省情報総局（HUR）はロシアが一晩に配備可能なドローンの数が最大500機であると明らかにしていた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日前、ロシアが1日700機から1,000機のドローン発射を計画していると述べていた。ドイツ国防省の警告は、こうしたウクライナの見通しを上回る水準だ。フロイディング将軍は、中国が対ウクライナのドローン部品輸出を完全に停止し、代わりにこれらの物資をロシアに転用したことで不均衡が生じたと分析した。彼は「現在、中国が事実上ロシアにのみ輸出しており、ウクライナがこの市場から締め出された状況だ」と説明した。
【引用：BBC】一部では、ロシアがドローンによる総攻撃で「トランプ大統領のデッドライン」である50日以内にウクライナに最大の被害を与え、できるだけ多くの領土を確保しようとしているのではないかとの懸念が出ている。実際、ロシアは先月初め、自国の空軍基地を狙ったウクライナの「蜘蛛の巣」作戦への報復として、ウクライナの首都キーウなどに連日、過去最大規模のドローン空襲を行っている。ゼレンスキー大統領は19日、ロシアに今週中の和平協議再開を提案し、ロシアも協議の用意があると表明したが、ドローン攻撃は続いた。
【引用：BBC】同日、ロシアはウクライナのオデーサなど少なくとも10の地域にドローン300機とミサイル30発以上を混合して発射した。21日未明にも西部リヴィウなどウクライナ全土を「キンジャール」などのミサイルで脅かした。トランプ大統領が警告した「関税デッドライン」が、実はロシアに夏季大攻勢の「猶予」を与えたのではないかとの指摘が出ている背景だ。しかし、トランプ大統領は15日、「ロシアに50日の猶予を与えるのは長すぎる」との指摘に対し、「私は50日が長すぎるとは思わない」と述べ、「それよりも早く（休戦または終戦・合意が）実現する可能性もある」と語った。また、自身はウクライナとロシアの「どちらの味方でもない」とし、「私は人類の味方だ。殺戮を止めたいと思っており、その立場に立っている」と付け加えた。
【引用：BBC】一方、ドイツのフロイディング将軍は、ロシアのドローン生産拡大がウクライナの防空システムに深刻な課題をもたらすだろうと懸念を示した。500万ユーロ（約8億6,200万円）相当の高価なパトリオット・ミサイルで3万～5万ユーロ（約517万2,001円～862万1円）程度のシャヘド・ドローンを迎撃する防空方式は非効率的だとの指摘がなされた。フロイディング将軍は、ウクライナがロシアの大規模ドローン攻撃に効果的に対応するには、より経済的で現実的な対策を講じる必要があると助言した。また、効率性の観点からは1機あたり2,000～4,000ユーロ（約34万4,800～68万9,600円）程度の対応が理想的だと強調した。さらに、ロシアの軍用飛行場や軍用機、防衛産業施設など後方の標的を攻撃すべきだとも提言した。
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